遠隔離島における産学官連携型の海洋関連技術開発の公募について

 「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する基本計画(平成22年7月13日閣議決定)」(低潮線保全法基本計画)では、海洋鉱物資源開発の推進や再生可能エネルギー技術の実用化、サンゴ増殖技術の開発など、特定離島(南鳥島及び沖ノ鳥島)を拠点とした活動の目標が示されています。
 南鳥島においては、港湾施設の整備進捗に伴い、27年度中に技術開発等の実証を行う空間が確保できる目途が立ちつつあることから、3月18日に第2回「遠隔離島における産学官連携型の海洋関連技術開発推進委員会」を開催し、南鳥島を活用した海洋関連技術開発の推進方策について検討するとともに、現地実証を希望する技術開発課題の意向提案をうけて公募要領をとりまとめました。
 審議の結果、現地での実施を希望する技術開発や調査研究について、民間企業、大学、研究機関を対象として、以下のとおり公募を開始することとしましたので、お知らせいたします。

※本公募に係る技術開発の実施可能時期は、「南鳥島において平成27年度以降」を予定しているため、平成26年度末までに技術開発の実施希望者により必要経費の目途が一定程度つくことを前提として公募を実施するものであることをあらかじめご承知おき下さい。

  1. 募集対象課題
    (1)サンゴ増殖技術の開発
    (2)海洋における再生可能エネルギー技術の実用化に向けた技術開発
    (3)自然環境をいかした新素材等の開発
    (4)島の特徴をいかした環境関連の観測、生態系、地球内部構造、海洋循環構造
       に関する観測、海洋データの収集
    (5)活動拠点としての環境整備に関連する技術開発
    (6)海洋鉱物資源開発に関連する技術開発
    (7)漁場等の水産基盤に関連する技術開発
  2. 応募資格、業務の内容等
     応募資格、業務の内容、提案書の応募方法等につきましては、以下のホームページに記載されている公募要領等をご確認ください。
     http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo17_hh_000041.html
  3. 募集時期
     平成26年4月23日(水)〜平成26年9月19日(金)17時
    ※先般、遠隔離島における産学官連携型の海洋関連技術開発の公募を平成26年4月23日(水)〜平成26年7月22日(火)17時の期間で実施すると発表いたしましたが、各施設等の使用可否等について詳細に検討するため、公募を平成26年9月19日(金)17時まで延長することといたします。引き続き、皆様のご応募をお待ちしております。
  4. 問い合わせ先
    (低潮線保全法基本計画、本委員会の趣旨等)
    内閣官房 総合海洋政策本部事務局 TEL:03-6257-1959

    (公募要領、南鳥島の現況等)
    国土交通省総合政策局技術政策課 TEL:03-5253-8111(代表)内線:25616、25625
                           FAX:03-5253-1560