排他的経済水域(EEZ)外縁を根拠付ける離島の地図・海図に記載する名称の
決定について

○ 概要
 総合海洋政策本部では、「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」(※)に基づき、EEZの外縁を根拠付ける離島について、地図・海図に名称が記載されていない島の名称の決定に取り組んでいます。
 今般、その39島について、地方自治体への確認と、地図を所管している国土地理院及び海図を所管している海上保安庁の協議を経て、記載する名称が決定しました。


※ 海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針(抄)
                          (平成21年12月1日総合海洋政策本部決定)
3 離島の保全・管理に関する施策のあり方
 (1)海洋に関する我が国の管轄権の根拠となる離島の安定的な保全・管理に関する施策
  ア 我が国の排他的経済水域等の外縁を根拠付ける離島
  (離島の名称の適切な管理)
 排他的経済水域の外縁を根拠付ける離島について、保全・管理を適切に行うとともに、国民の理解に資するため、それら離島に付されている名称を確認し、名称が不明確な場合には関係機関協議の上、名称を決定し付す。あわせて地図・海図等に明示し、統一した名称の活用を図る

・「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」についてはこちら



○ 地図・海図に記載する名称が決定した離島

 名称所在地
1「東小島 ひがしこじま」東京都所属未定・須美寿島
2「涙ヶ浜東小島 なみだがはまひがしこじま」東京都所属未定・(伊豆 )鳥島
3「後東小島 うしろひがしこじま」東京都小笠原村・嫁島
4「鮪根南小島 まぐろねみなみこじま」東京都小笠原村・姪島
5「松江岬東小島 まつえみさきひがしこじま」東京都小笠原村・南硫黄島
6「東小島 ひがしこじま」東京都小笠原村・南硫黄島
7「東南東小島 とうなんとうこじま」東京都小笠原村・南硫黄島
8「南東上小島 なんとうかみこじま」東京都小笠原村・南硫黄島
9「南東下小島 なんとうしもこじま」東京都小笠原村・南硫黄島
10「南南東小島 なんなんとうこじま」東京都小笠原村・南硫黄島
11「南小島 みなみこじま」東京都小笠原村・南硫黄島
12「南南西下小島 なんなんせいしもこじま」東京都小笠原村・南硫黄島
13「南南西上小島 なんなんせいかみこじま」東京都小笠原村・南硫黄島
14「南西小島 なんせいこじま」東京都小笠原村・南硫黄島
15「南西小島 なんせいこじま」東京都小笠原村・西之島
16「丸根南小島 まるねみなみこじま」東京都小笠原村・北硫黄島
17「南西小島 なんせいこじま」沖縄県北大東村・沖大東島
18「北西小島 ほくせいこじま」沖縄県石垣市・久場島
19「北小島 きたこじま」沖縄県石垣市・久場島
20「北東小島 ほくとうこじま」沖縄県石垣市・久場島
21「北小島 きたこじま」沖縄県石垣市・大正島
22「北北西小島 ほくほくせいこじま」沖縄県久米島町・硫黄鳥島
23「北小島 きたこじま」沖縄県久米島町・硫黄鳥島
24「白瀬北小島 しろせきたこじま」長崎県小値賀町・白瀬
25「田里生崎西小島 たりうざきにしこじま」長崎県対馬市・対馬
26「ノリ瀬 のりぜ」福岡県宗像市・沖ノ島
27「見島北オオ瀬 みしまきたおおせ」山口県萩市・見島
28「小瀬 こぜ」石川県輪島市・舳倉島
29「トド岬西小島 とどみさきにしこじま」北海道松前町・(松前)大島
30「西小島 にしこじま」北海道松前町・(松前)大島
31「北西小島 ほくせいこじま」北海道松前町・(松前)大島
32「トド島 とどじま」北海道奥尻町・奥尻島
33「ボウズ岩 ぼうずいわ」北海道奥尻町・奥尻島
34「ベンサシ大島 べんさしおおしま」北海道礼文町・礼文島
35「三ツ岩 みっついわ」北海道礼文町・礼文島
36「種北小島 たねきたこじま」北海道礼文町・礼文島
37「水かぶり岩 みずかぶりいわ」北海道枝幸町
38「幌内北小島 ほろないきたこじま」北海道雄武町
39「エタシペ岩 えたしぺいわ」北海道斜里町

位置はこちら


○ これまでの経緯

 平成21年12月に「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」が総合海洋政策本部で決定されたことを受け、平成22年度より、EEZの外縁を根拠付ける離島を最優先に、地図・海図に名称が記載されていない島の名称の決定に取り組んでいます。
 EEZの外縁を根拠付ける全国99の離島のうち、地図・海図に名称が記載されていない49島について、平成22年度に地元自治体への確認等を行い、うち10島については、地元での呼称が判明したため、平成23年5月に記載する名称を決定しました。
 残る39島については、引き続き作業を進め、今般、地図・海図に記載する名称の決定に至りました。

平成21年12月:「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」を総合海洋政策本部で決定。
平成22年度 :上記決定を受けて、作業に着手。
EEZの外縁を根拠付ける離島は全国で99島。
うち、既に地図・海図に名称が記載されていた50島を除く49島について、地元における呼称の調査等を実施。
平成23年5月:地元での呼称が判明した10島について、国土地理院と海上保安庁の協議を経て、地図・海図に記載する名称を決定。
平成23年度 :残る39島について、地方自治体への確認等の作業を進め、平成24年3月に国土地理院と海上保安庁の協議を経て、地図・海図に記載する名称を決定。

・平成23年5月に記載名称を決定した離島(10島)はこちら


○ 地方自治体への確認について
 平成23年11月から平成24年1月にかけて、当該離島が所在する15の市町村等に対し、名称の確認を行いました。
 この際、総合海洋政策本部事務局が作成した名称付与ルールに基づく当該小島の名称案を送付するとともに、地元で呼んでいる名称や、地元自治体が一般公募等を経て新たに決定する名称があれば、事務局案にとらわれず積極的に回答するよう依頼しており、離島の名称について地元の意見を反映しています。
 結果、11島(9市町村)について、地元自治体から事務局案と異なる名称の回答がありました。


○ 地図・海図への記載について
 電子地図については、決定した名称を記載しています。紙ベースの地図については、版の更新にあわせて順次、決定した名称を記載して行きます。
 海図については、版の更新にあわせて順次、決定した名称を記載して行きます。

  ・電子地図(国土地理院)はこちら


○ 今後の取組について
 平成24年度以降、領海外縁を根拠付ける離島について、同様に名称を確認し、不明のものについては、地図・海図に記載する名称の決定を行って参ります。