閣議決定・施策の解説等

生物多様性国家戦略について


 生物多様性条約第6条に基づき、平成7年10月に策定した生物多様性国家戦略を見直し、「自然と共生する社会」実現のためのトータルプランとして、新しい国家戦略を決定するもの。


 生物多様性条約

  • 平成4年、リオの地球サミット開催にあわせて採択。

  • 平成5年に日本は条約を締結、同年発効。

  • 条約に基づき、各国は生物多様性国家戦略の策定、多様な生物種や生態系の保全、モニタリングなどを行う。

  • 平成14年2月現在の締約国数は182ヶ国。

 生物多様性国家戦略の見直し

  • 地球環境保全に関する関係閣僚会議で、平成7年10月に策定された現行の国家戦略では、5年後程度を目途に見直すことを規定。

  • 平成13年10月10日付けで中央環境審議会に諮問。平成14年3月25日に答申。

  • この間、2月18日〜3月11日にパブリックコメントを 募集。
    (意見提出 個人・団体数:1029、延べ意見数:約2000件)

 生物多様性国家戦略見直しの背景
生物多様性国家戦略見直しの背景


 生物多様性国家戦略の概要
生物多様性国家戦略の概要