本年６月２６日に閣議決定された「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」（「基本方針」）は、小泉内閣が掲げる政策理念「改革なくして成長なし」の基本的内容を示したものである。これにより、日本経済の再生に向けて歩むべき方向性が明確にされた。しかし、「基本方針」が、机上の方針にとどまる限り、実際の構造改革にはつながらない。「基本方針」を早急に具体化し、迅速かつ確実に実行に移していかなければならない。

　「改革工程表」は、「基本方針」に盛り込まれた内容が、実施に責任のある各担当省庁において、どのように具体化され、どのようなタイムテーブルで実施されるかを明らかにするものである。これにより、政府は、構造改革の各施策について、国民に約束した工程に沿って、その実施に取り組むこととなる。構造改革は、最早後退を許されず、着実な前進を求められる。

　構造改革は、可能な限り前倒し実施することが望ましい。政府は、補正予算で措置するものも含め、先行して決定・実施すべき施策を「改革先行プログラム」として取りまとめ、構造改革への取組みを一段と加速することとしている。「改革工程表」は、「改革先行プログラム」の内容をも織り込んだものである。

�@規制改革の推進

（１）医療、福祉等の生活者向けサービス分野の規制改革の推進

○	総合規制改革会議「重点６分野に関する中間とりまとめ」の内容の最大限早期実現（別紙）
○	工程表に盛り込まれなかった事項、新たな指摘及び重点６分野以外の分野も含めて総合規制改革会議において年内に意見を取りまとめ、年度内に「規制改革推進３ヵ年計画」を改定。 （１４年３月までに措置）

（２）ＩＴに関する規制改革の推進

○	道路、河川管理用の光ファイバを民間が利用するに当たっての技術上・制度上等の諸課題を整理・検討し、その結果を踏まえ、必要に応じ、道路法等の関係法令の改正又は解釈の提示等を行う。 （１４年３月までに措置）
○	既存集合住宅に関するＩＴ化工事の実態を踏まえ、区分所有法の解釈を提示するほか、新築集合住宅に関するＩＴ化標準を策定する。 （１４年３月までに措置）
○	インターネットサービスプロバイダ等の責任ルールの整備のために、法案を提出する。 （次期臨時国会で措置）

�A特殊法人等の見直し

○	全ての特殊法人等を対象とする「特殊法人等整理合理化計画」を年内に策定し、閣議決定する。 ・とりわけ道路４公団、都市基盤整備公団、住宅金融公庫、石油公団の廃止、分割・民営化等については、他の法人に先駆けて結論を得ることとし、年内に閣議決定する。 （１４年３月までに措置）
○	総理大臣の方針に基づき、特殊法人等改革を強力に推進する。その際、特殊法人等の事業や財務の実態を十分に情報開示するとともに、改革のメリットを十分に説明する。 （１３年１０月以降に措置）
○	特殊法人等の事務事業を抜本的に見直し、特殊法人等への財政支出の大胆な削減を目指す。 （１４年度予算で措置）

�@起業や中小企業の経営革新促進

○	大学発ベンチャー等の起業を促進するため、大学の技術移転組織（いわゆるＴＬＯ）の活用、創業人材の育成、新産業創出に向けた産学官の共同研究の支援等を行うとともに、創業者の資金調達を円滑化するため、金融面での支援を推進・充実する。 （１４年度予算で措置）
○	中小企業の保有する売掛金債権を担保とする民間金融機関からの融資を拡大するため、信用保証協会による保証制度を新設すること等を内容として中小企業信用保険法等の改正案を臨時国会に提出する。 （次期臨時国会で措置）
○	取引先企業の倒産や取引先金融機関の破綻等に起因して経営の安定に支障を生じる中小企業者に対する信用保証協会のセーフティネット保証及び政府系金融機関によるセーフティネット貸付の充実を行う。 （１４年３月までに措置）
○	商法改正により、ストックオプション制度について、付与対象事業者の拡大、付与上限の撤廃、決議事項の簡素化等の弾力化を行う。 （次期臨時国会で措置）
○	競争政策の強力な実施、市場監視の取締り体制の充実のため、公正取引委員会の体制強化・機能充実を図る。 （１４年度予算で措置）

�A不良債権問題の抜本的解決

○	主要行に対する検査を抜本的に強化し、これまで2年に一回程度実施してきた包括検査を年一回とするとともに、フォローアップ検査を半期ごとに実施することにより、不良債権の的確な把握に努める。 （９月末までに措置）
○	市場の評価に著しい変化が生じている等の債務者に着目した特別検査を主要行の自己査定期間中に実施することにより、企業業績や市場のシグナルをタイムリーに反映した適正な債務者区分及び償却・引当を確保する。その際、オフサイト・モニタリング・システムを活用することにより、効果的な検査の実施を図る。また、外部監査人との共同作業により、次期決算期における的確な決算処理を確保する。 （１４年３月までに措置）
○	日本政策投資銀行、民間投資家、ＲＣＣ等に対し、企業再建のためのファンドを設立し、またはこれに参加するよう要請する。 （ファンドは、厳格な再建計画が策定された企業の株式（債務の株式化により銀行等が取得したもの）等を買い取り、再建計画の実現を図ることを目的とする。） （９月末までに措置）
○	預金保険機構・ＲＣＣは、不良債権の買取りについて、価格決定方式を弾力化の上、１５年度末までに集中的に実施するとともに、企業再建に積極的に取り組む。 （１４年３月までに措置）

�B証券市場の構造改革

（１）個人投資家が主役の証券市場のインフラ整備
○	証券会社の行為規制違反に対する行政処分を全て公表する。	（９月末までに措置）
○	証券取引等監視委員会の体制・機能を強化する。	（９月末までに措置）
○	株式の投資単位の引き下げを推進する。	（９月末までに措置）
○	目論見書の電子交付を促進する。	（９月末までに措置）
○	投資信託の目論見書の記載内容を見直す。	（１４年３月までに措置）
○	金融庁ホームページを投資家教育推進に資するよう拡充する。	（９月末までに措置）
（２）証券税制
○	証券税制について、早急に対応する。	（次期臨時国会で措置）

�C司法制度改革・法改正の促進

○	司法制度改革推進のため、司法制度改革推進本部（仮称）を年内に発足させ、推進計画を決定・公表。3年以内に法律改正等所要の措置を講ずるための検討を開始する。 （１４年３月までに措置）
○	会社更生法の改正法案（倒産実体法部分を除く。）を提出する。 （１４年度中に措置）

�@社会保障制度改革の推進

○	諸外国における「社会保障個人会計（仮称）」類似の制度、社会保障番号制度に関する調査を行い、e-governmentのフロントランナーとして導入の具体化を図る。 (１４年３月までに措置)
○	公平で総合的にみて基本的な保障が確保される制度の確立並びに制度運営の効率化等のため、機能分担の見直し、重複給付の是正、保険料徴収の効率化等を中心に、年金、介護、医療、雇用等の社会保障制度及び運営について計画的に見直しを進める。 （１０月以降に措置）

�A医療制度改革の推進

○	医療制度改革に係る厚生労働省試案を踏まえ議論を進め、改革案を決定し、改革関連法案を提出する。 （通常国会で措置）
○	「医療サービス効率化プログラム」の具体的内容（レセプト審査への民間参入の拡大、電子的手法によるレセプト提出を限定している省令の廃止、医業経営の近代化・効率化、包括払い・定額払いの拡大、保険診療と自由診療の併用の拡大等）を実施する。 （１４年３月までに措置）
○	ＩＴ化による医療提供体制を整備する。（根拠に基づく医療（ＥＢＭ）を実践するため、インターネット等により最新の医学情報を医療従事者・患者に提供するデータベースを整備。電子カルテ等を用いた保健医療情報システムを整備。レセプトのオンライン請求等の試験事業を実施。） （１４年度予算で措置）

�B年金制度の見直し

○	未納対策を強化する（納付窓口拡大、口座振替推進、郵便局での自動振替の全国展開、催告状・電話による納付督励の徹底・強化）。 （１４年度予算で措置）
○	年金制度については、就労形態の多様化等に対応した制度設計の見直し、年金税制の見直し等「基本方針」の「今後の検討課題」を中心に具体的な検討を進める。 （１０月以降に措置）

�C介護

○	ケアハウスについて、設置主体を民間企業等に拡大し、ＰＦＩ等を活用した公設民営型による整備を促進する。 (次期臨時国会で措置)
○	官民資産を活用し、利用者負担を原則とする中所得者向け「安心ハウス構想」（高齢者用施設で質の高いケアサービスを受けられる。）を民間主体の多様なビジネスモデル（老人デイサービス併設型、公営住宅活用型、高齢者向け優良賃貸住宅活用型、民有地活用型）で構築（13年度中）、その普及を図る（１４年度中）。 （１４年３月までに措置）

�@人材活性化

○	初等中等教育の一層の活性化を図るなど、教育の構造改革の柱である「２１世紀教育新生プラン」を、「学校いきいきプラン」の促進すること等により、一層推進する。 （１４年度予算で措置）
○	大学、大学院等における高度な社会人向け教育訓練コースの指定拡大を図るなど、教育訓練給付制度の重点的・機動的な講座指定により、その効果的な活用の促進を図る。 (９月末までに措置)
○	学生、社会人に対して、奨学金の充実や教育を受ける個人の自助努力を支援する施策について検討する。 （１４年度予算で措置）

�A科学技術創造立国

○	総合科学技術会議は、�@ライフサイエンス、�A情報通信、�B環境、�Cナノテクノロジー・材料の4分野を中心に研究開発資源が重点配分されるよう、必要に応じて予算編成過程で財政当局と連携を図る。また、「科学技術の振興 （ライフサイエンス等の4分野への重点化等）」に関しては、各省庁の施策について同会議が調整を行い、各省庁が要求する。プロジェクト選定の際、外部評価を活用し、また、その評価を公開することにより、選定結果の妥当性を高める。 （１４年度予算で措置）
○	大学発ベンチャーの国立大学施設使用や国立大学教官の非役員兼業に関する基準の明確化を含めた規制緩和について、平成１３年度中に結論を得る。 （１４年３月までに措置）
○	産学官連携の推進に関する制度改革・規制緩和等を含む具体的方策を取りまとめる。また、国立大学等の法人化に際し、改革の方向性を打ち出すとともに、私立大学での研究開発の促進のため、私立大学への民間資金の導入を促進する観点から、民間からの委託研究費に対する減税措置等について検討する。さらに、全国の大学等と企業トップが一同に会する産学官連携サミットを開催する。 （１４年３月までに措置）

�BＩＴ国家の実現

○	学校、図書館等の超高速インターネット接続の推進や関連するＩＴ環境の整備等を通じ、学校等の情報化を推進する。 （１４年３月までに措置）
○	世界最先端のＩＴ国家の姿を国民のみならず世界に広く提示するため、最先端技術の開発、実証実験等を実施する。 （平成１４年度中に措置）

�C国際競争力のある大学形成

○	国立大学を早期に法人化するため、非公務員型の選択や経営責任の明確化、民間的経営手法の導入など平成１３年度中に国立大学改革の方向性を定める。 (１４年３月までに措置)
○	国公私立大学を通じ、国際競争力のある世界最高水準の「トップ３０」を育成するため、第三者評価による競争原理を導入し、重点投資を推進する。また、高度な教育、先端的・先導的な学術研究を行う意欲と可能性に富んだ私立大学を重点的に支援する。 （１４年度予算で措置）

�@雇用対策の推進

○	職業訓練付きの失業給付延長制度を抜本的に拡充し、再就職を支援する。 （次期臨時国会で措置）
○	中高年ホワイトカラー離職者等に対する多様な民間機関、大学・大学院等を活用した雇用に結びつく効果的な職業能力開発を推進する。 （次期臨時国会で措置）
○	地域のニーズを踏まえた雇用創出を図る。 ・新たな「地域雇用特別交付金」による、学校への教員補助者等公的部門における緊急かつ臨時的な雇用（新公共サービス雇用）の創出 ・きめ細かな雇用開発のための事業主団体等を活用した就職支援活動の推進 （次期臨時国会で措置）
○	労働者派遣に関する臨時特別措置の創設(中高年齢者について派遣期間の１年制限を３年に延長) （次期臨時国会で措置）
○	キャリアカウンセラーの養成を通じた官民含めたキャリア相談機能を強化する。 （次期臨時国会で措置）
○	日常生活に必要な様々な支援を行う輸送サービス（生活支援輸送サービス）の促進を図るため、実証実験を実施する。 （平成14年度中） （１４年度予算で措置）

�A子育て支援

○	保育所待機児童ゼロ作戦を推進する。 （１４年度予算で措置）
○	保育所について、ＰＦＩ等を活用した公設民営の推進等により施設整備を早急に進める。 （次期臨時国会で措置）
○	民間の資産を利用した複数企業によるネットワーク型の保育施設の普及を図る。 （１４年３月までに措置）
○	放課後児童クラブの施設整備を早急に進める。 （次期臨時国会で措置）

�B循環型経済社会の構築

○	京都議定書の実施に必要な体制整備、地球温暖化防止国民運動の展開等により脱温暖化の社会作りを推進する。 （１４年度予算で措置）
○	京都議定書の実施に必要な体制整備の一環として排出権取引、環境に関する税・課徴金などの経済的手法について検討を進める。 （１４年３月までに措置）
○	循環型経済社会の構築に向け、ＮＰＯ、市民、産業界などのパートナーシップ形成を支援する。例えば、国民参加によるゴミゼロ運動の展開、民間事業者の先進的なリサイクル施設への支援等を通じて、ゴミゼロ社会構築を推進する。 （１４年度予算で措置）
○	廃棄物の処理及びリサイクルの推進に関し、技術開発や社会の仕組みの確立などを進める。例えば、循環型社会形成を進める静脈物流システム、静脈にかかる情報ネットワークの構築及びリサイクル事業の活性化を進める。 （１４年度予算で措置）
○	循環型社会形成推進基本計画を策定する。 （１４年度中に措置）
○	湿地や里山の再生等の自然再生事業を各省連携、市民参加を図りつつ推進する。 （１４年度予算で措置）

�C住宅ストックの拡充、安全な都市づくり

○	中古住宅の流通市場を育成するため、中古住宅の検査を含む性能表示のあり方について検討の上、性能表示基準及び評価方法基準を変更し、制度化する。 （１４年度中に措置）
○	「東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点」の全体計画を策定する。 （１４年度中に措置）

�D電子政府の実現

○	申請・届出等行政手続のオンライン化の一部前倒しを図る。 （１４年３月までに措置）
○	行政機関が発行する連携ＩＣカードについて、運用方針・技術仕様を策定するとともに、公的サービスの広域連携を推進する。 （１４年３月までに措置）

�@地方自立・活性化

○	団体規模等に応じて仕事や責任を変える仕組み（例えば、人口３０万以上の自治体にはより大きな仕事と責任を付与、小規模団体には仕事と責任を小さくし、都道府県が肩代わり等）について、第27次地方制度調査会において、その実現を目指し検討する。 （１４年３月までに措置）
○	平成13年度及び平成14年度以降において「市町村合併支援プラン」に盛り込まれた各省庁連携施策を実施し、平成17年3月の市町村合併特例法の期限までに市町村合併を強力に推進する。特に、平成13年10月以降に、重点的な広報・啓発を行う。 （１４年３月までに措置）
○	地方行財政の効率化を前提に自主財源を中心とした歳入基盤を確立し、税源の偏在性が少なく、税収の安定性を備えた地方税体系を構築するとの観点から、地方税の充実確保を図ることが重要である。その一環として、地方分権改革推進会議における事務事業のあり方及び税財源配分のあり方に関する調査審議を踏まえながら、国と地方の役割分担の見直しを踏まえつつ、国庫補助負担金の整理合理化や地方交付税のあり方の見直しとともに、税源移譲を含め国と地方の税源配分について根本から見直しそのあり方を検討する。その際、国・地方それぞれの財政事情や個々の自治体に与える影響等を踏まえる。 （１０月以降に措置）
○	地方交付税算定における段階補正の見直しや、事業費補正等を適用する範囲・程度の縮小について具体案を策定。また、税収確保努力へのインセンティブ強化のため、留保財源率の見直しを検討。 （１４年３月までに措置）
○	地方財政計画の歳出について、徹底した見直しと重点的な配分によって計画規模を抑制することにより、地方財源不足額の圧縮・借入金の抑制を図る。 （１４年度予算で措置）

�A農林水産業の改革の推進等

○	むらづくり維新の推進（共生・対流の視点から農山村振興策を検討する。） （９月末までに措置）
○	各省連携によるむらづくり維新を実施する。 （１４年度予算で措置）
○	セーフガードを要しない国内産地の競争力強化（野菜等の生産流通合理化・消費改革対策を推進する。） （９月末までに措置）
○	米の生産流通システムの抜本的見直しによる水田農業の構造改革を１１月を目途に具体化する。 （１０月以降に措置）
○	民間の資本参加を進め、農業経営の株式会社化などにより、農業の構造改革を早急に具体化する。 （１０月以降に措置）

�B地域科学技術振興

○	「科学技術」を軸として、地域経済を支え、世界に通用する新事業やベンチャー企業を連続的に生み出すための施策を強力に推進する。このため、新事業、新産業の創出が連鎖的に生じるシステムの形成を進めつつ、地域における技術開発・研究開発の強化、大学発ベンチャーの育成、産学官連携のための支援体制の整備、地域産学官連携サミットの開催等の施策を進める。 （１４年度予算で措置）

�@メリハリのある平成14年度予算編成

○	国債発行を30兆円以下に抑えることを目標とするとともに、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、思いきった縮減と重点的な配分を実現する。 （１４年予算で措置）

�A公共投資改革等の推進

○	各種長期計画のあり方について、その必要性を含め総合的に検討する。漁港漁場整備長期計画については、年内に基本的な結論を得る。 （１４年３月までに措置）
○	道路等の特定財源について、平成14年度予算編成過程等を通じ見直しを行う。 （１４年度予算で措置）
○	大規模ダム事業、地方港湾、地方空港等の事業分野について、例えば、以下のように重点的に見直し検討を実施する。 ・新規の都市開発事業について既成市街地の事業に重点をシフトする。 ・大規模ダム事業は、実施計画調査の新規着手を凍結。事業中のダムは水需要の必要性等を厳正に吟味して事業を峻別する。 ・公営住宅等整備につき、民間借上げ、リフォーム等で既存ストックを最大限活用する。 ・新たな地方港湾整備、地方空港新設（離島を除く）を抑制する。 （１４年度予算で措置）
○	事業採択後に長期継続中等の８００以上の事業を再評価し、進捗の見込みの無いもの等は中止その他の措置を的確に実施する。 （１４年度予算で措置）
○	特殊法人等改革の趣旨を踏まえ、特殊法人等が行う公共事業を厳しく見直す。 （１４年度予算で措置）
○	公共賃貸住宅、コンテナターミナル、中央官庁施設、公務員宿舎の整備に当たって、民間の資金・能力の積極活用の観点から、ＰＦＩ方式等の活用を図る。 （１４年度予算で措置）
○	電子入札について、直轄事業に関し、一年前倒しして平成15年度中に全面導入する。（国土交通省） （１５年以降に措置）
○	不良不適格業者の排除や適正な施工の確保等の観点に配慮しつつ、指名競争入札を見直すとともに、一般競争入札の拡大に努める。 （１４年３月までに措置）

�B政策プロセスの改革

○	重点７分野の要求について、経済財政諮問会議を始め、総合科学技術会議、ＩＴ戦略本部、都市再生本部など内閣に置かれる諸会議等が中心となって、総合的・横断的な観点から施策の調整を行い、メリハリのある予算を実現する。 （９月末までに措置）
○	中期的な経済財政計画を策定する。また、その策定に資するよう経済と財政・社会保障の整合的な姿を描くためのマクロ経済モデルを開発する。 （１４年３月までに措置）
○	公共部門に企業経営的な手法を導入し、より効率的で質の高い行政サービスを提供するため、政策評価、公会計、予算・定員管理への対応などについて、計画的な実施に向けて具体的施策を明確にしていく。 （１４年３月までに措置）