法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会

※本検討会はすでに終了しております。検討会の資料等はこちら

法人向けワンストップサービスの実現(未来投資戦略2018(平成30年6月15日閣議決定)<抜粋>)

  •  世界最高水準の起業環境を実現するために、法人設立手続のオンライン・ワンストップ化を行うこととし、以下の事項に取り組むとともに、定期的に取組状況を検証し、平成33年度目途で見直しを行い、必要な措置を講ずる。
    マイナポータルを活用した法人設立手続のオンライン・ワンストップ化に向けて、技術的検討と準備を開始し、登記後の手続のワンストップ化は来年度中、定款認証及び設立登記を含めた全手続のワンストップ化は平成32年度中に実現する。
    オンラインによる法人設立登記の24時間以内の処理及び世界最高水準の適正迅速処理を目指した業務の徹底的な電子化の来年度中の実現に向け、法務省は本年度実施予定の登記情報システム更改で業務効率化施策を実施するとともに、登記の審査の効率化等について本年度中に対応策の結論を得る。
    株式会社の設立手続に関し、一定の条件の下、本年度中にテレビ電話等による定款認証を可能とし、平成32年度中に、定款認証及び設立登記のオンライン同時申請を対象に、24時間以内に設立登記が完了する取組を全国実施する。今後とも、より効果的かつ効率的な定款認証手続の実現及び利便性の向上に努める。
    法人設立登記における印鑑届出の任意化の平成32年度中の実現に向けて、法務省は来年中の商業登記法改正に向けて取り組むとともに、商業登記電子証明書の普及促進も含めて、システム改修等の実施に必要な準備を進める。
マイナポータルを活用したワンストップサービス
設立登記の24時間以内処理
株式会社設立時の定款認証手続の合理化
印鑑届出の任意化

政府におけるその後の検討状況

指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令の一部を改正する省令(平成31年3月29日施行)(法務省HP)
 未来投資戦略2018(平成30年6月15日閣議決定)に基づき、株式会社の設立手続に関し、テレビ電話等による定款認証を可能とする取組が省令の改正とともに開始されています。
(参考) 日本公証人連合会HP
令和元年度税制改正(財務省HP)
 法人設立時に必要な関係書類について、マイナポータルを利用して提出する場合の電子署名の省略や、  法人設立届書等について添付書面の削減が税制改正により可能となりました。

検討会の開催状況

回数 開催日 会議関係資料
第8回 平成30年 3月29日
  1. 法人の銀行口座開設手続について
  2. 検討会とりまとめ:「法人設立手続オンライン・ワンストップ化に向けて」(案)
 議事次第pdf 配布資料 議事要旨pdf
第7回 平成30年 2月23日
  1. マイナポータルを活用したワンストップサービス
  2. 法人設立における印鑑届出の義務の廃止
  3. 登記の24時間以内の処理の実現及び世界最高水準の適正迅速処
 議事次第pdf 配布資料 議事要旨pdf
第6回 平成30年 2月 1日
  1. 法人の銀行口座開設手続きについて
  2. 定款認証の合理化について
 議事次第pdf 配布資料 議事要旨pdf
第5回 平成29年12月19日 定款認証の合理化について
 議事次第pdf 配布資料 議事要旨pdf
第4回 平成29年11月28日
  1. 定款認証の合理化について
  2. 登記処理の時間短縮について
  3. 法人口座開設手続きのオンライン化について
 議事次第pdf 配布資料 議事要旨pdf
第3回 平成29年10月25日 登記後の手続きおよび手続き関連システムについて
 議事次第pdf 配布資料 議事要旨pdf
第2回 平成29年10月13日 登記前及び登記時の手続きについて
 議事次第pdf 配布資料 議事要旨pdf
第1回 平成29年 9月 6日 法人設立手続のオンライン・ワンストップ化に向けた現状と課題の整理
 議事次第pdf 配布資料 議事要旨pdf

 


【連絡先】
日本経済再生総合事務局
TEL.03-5253-2111(代表)  内線:84816