平成17年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度 平成16年12月20日 閣　議　了　解

１．平成16年度及び平成17年度の主要経済指標
２．平成16年度の経済動向及び平成17年度の経済見通し
	(1)	平成16年度の経済動向
		平成16年度の我が国経済は、一部に弱い動きがみられるが、年度全体を通してみると、企業収益が大幅に改善するなど企業部門が引き続き堅調な中、雇用環境が持ち直す動きがみられ、民間需要中心の回復を続けると見込まれる。
		物価については、国内企業物価は原油など素材価格が高騰した影響による上昇がみられるが、消費者物価は前年比で小幅な下落基調が続くなど、緩やかなデフレ状況が継続すると見込まれる。
		こうした結果、平成16年度の実質成長率は、2.1％程度（名目成長率は0.8％程度）になると見込まれる。
	(2)	平成17年度の経済見通し
		平成17年度においては、世界経済の回復が続く中で、生産や設備投資が増加するなど企業部門が引き続き改善することを背景に、景気回復が雇用・所得環境の改善を通じて家計部門へ波及する動きが強まり、消費は着実に増加すると見込まれる。これにより、我が国経済は、引き続き民間需要中心の緩やかな回復を続けると見込まれる。
		物価については、政府・日本銀行一体となった取組を進めることにより、デフレからの脱却に向けた進展が見込まれる。
		こうした結果、平成17年度の国内総生産の実質成長率は、1.6％程度（名目成長率は1.3％程度）になると見込まれる。
	1)	実質国内総生産
		(i)	民間最終消費支出
			雇用・所得環境が改善することから、着実に増加する（対前年度比0.9％程度の増）。
		(ii)	民間住宅投資
			比較的高い伸びを示した平成16年度と比較すると若干減少するが、安定的に推移する（対前年度比0.6％程度の減）。
		(iii)	民間企業設備投資
			企業収益の改善が続く中で、引き続き増加する（対前年度比3.3％程度の増）。
		(iv)	公需
			「改革断行予算」の継続の下で、公需は、抑制が図られているものの、介護や医療の保険給付の増加や災害復旧への対応等により概ね前年度並みとなる（実質経済成長率に対する公需の寄与度0.1％程度）。
		(v)	外需
			世界経済の回復が続く中で、引き続き増加する（実質経済成長率に対する外需の寄与度0.4％程度）。
	2)	労働・雇用
		雇用・所得環境は、厳しさが残るものの緩やかに改善し、完全失業率は前年度に比べ若干低下する（4.6％程度）。
	3)	鉱工業生産
		内需、外需が増加する中で、引き続き増加する（対前年度比1.8％程度の増）。
	4)	物価
		国内企業物価は、緩やかな上昇を続ける（対前年度比0.4％程度の上昇）。消費者物価は、小幅な上昇に転じる（対前年度比0.1％程度の上昇）。
	5)	国際収支
		世界経済と国内需要がともに回復を続けることにより、輸出入とも増加し、経常収支の対ＧＤＰ比はやや拡大する（経常収支対名目ＧＤＰ比3.9％程度）。
			なお、今後の原油価格や世界経済の動向等が我が国経済に与える影響には留意する必要がある。
			(注1)	本経済見通しにあたっては、「３．平成17年度の経済財政運営の基本的態度」に記された経済財政政策を前提としている。
			(注2)	世界ＧＤＰ、円相場、原油価格については、以下の前提を置いている。なお、これらは、作業のための想定であって、政府としての予測あるいは見通しを示すものではない。
				平成15年度 平成16年度 平成17年度 世界ＧＤＰ(日本を除く) 3.0％ 3.8％ 3.2％ 円相場（円／ドル） 113.0 107.7 104.9 原油価格（ドル／バレル） 29.5 38.2 39.8
			（備考）
			1.	世界ＧＤＰ（日本を除く）は、国際機関等の経済見通しを基に算出。
			2.	円相場は、平成16年11月1日〜11月30日の１か月間の平均値（104.9円）で以後一定と想定。
			3.	原油価格は、平成16年9月1日〜11月30日の３か月間のスポット価格の平均値に運賃、保険料を付加して以後一定と想定（39.8ドル）。
			(注3)	我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、特に国際環境の変化には予見しがたい要素が多いことにかんがみ、上記の諸計数はある程度幅を持って考えられるべきものである。

３．平成17年度の経済財政運営の基本的態度
	政府は、「改革なくして成長なし」、「民間にできることは民間に」、「地方にできることは地方に」との方針の下、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」に基づき、個人や企業の挑戦する意欲と地方の自主性を引き出すため、各分野にわたる構造改革を引き続きスピード感を持って一体的かつ整合的に推進し、民間需要主導の持続的な経済成長を図る。また、デフレからの脱却を確実なものとするため、政府は、日本銀行と一体となって政策努力を更に強化する。
	なお、今後とも、経済情勢によっては、大胆かつ柔軟な政策運営を行う。
	上記の経済見通しの前提となる主要な経済財政政策は以下のとおり。
	○規制分野：	「市場化テスト」に関する取組を実施するなど、国民生活に直結した分野やビジネスチャンスの創出に資する分野等で規制改革・民間開放を推進する。
	○金融分野：	平成16年末までに策定される「金融重点強化プログラム」（仮称）の諸施策を実施し、金融商品・サービス利用者の満足度が高く、国際的にも高い評価が得られるような金融システムの実現を目指す。
	○税制分野：	「平成17年度与党税制改正大綱」（平成16年12月15日）を踏まえ、定率減税、住宅税制等について、所要の措置を講じる。
	○歳出分野：	「平成17年度予算編成の基本方針」（平成16年12月３日閣議決定）等を踏まえ、「改革断行予算」を継続し、歳出改革路線を堅持・強化する。
	○三位一体の改革：	平成18年度までの三位一体の改革の全体像に係る政府・与党協議会の合意（平成16年11月26日）等を踏まえ、国庫補助負担金改革、税源移譲及び地方交付税改革について、所要の措置を講じる。
	○社会保障制度改革：	将来にわたり持続可能な制度を構築するための社会保障制度全般の一体的見直しの議論等を踏まえ、平成17年度には、介護、生活保護その他の分野の制度改革等に取り組む。
	○地域再生：	地域再生の本格的な枠組みを構築し、地方の権限と責任を大幅に拡大するなど、各種政策手段を組み合わせた「地域の地力全開戦略」としての取組を強力に推進する。