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「規制改革の推進に関する第２次答申」概要平成14年12月12日答申
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| （調査審議の視点） | |
| ・ | 今年度は、現下の厳しい経済情勢にかんがみ、「経済の活性化」を統一テーマ |
| ・ | ５つの「分野横断的テーマ」を設け、それぞれのテーマにかかわる制度・施策を分野横断的に比較検討（中間とりまとめ） |
| ・ | 分野横断的な検討の成果を基に、生活者向けサービス分野や経済的分野といった従来の各分野ごとに検討を展開 |
（答申の概要）第１章 横断的分野 |
| １ 新しい事業の創出 | |
| （１） | 資金供給に関する規制改革 |
| ・ | 証券取引法上の開示規制の見直し（私募ルール見直し、有価証券届出書効力発生期間短縮）＜１４年度中に検討開始または検討＞ |
| （２） | 事業の仕組み及び運営に関する規制改革 |
| ・ | 証券取引法上の強制公開買付規制（３分の１ルール）の見直し＜１４年度中に検討開始＞ | |
| ・ | より簡易な起業制度の整備（フランチャイズ・システムに関する業種横断的な制度整備＜１５年中、早期に措置＞） | |
| ・ | 政府調達制度の見直し（入札参加資格の見直し＜１４年度以降継続的に検討＞） |
| （３） | 人材の育成及び供給等に関する規制改革 |
| ・ | 新規事業における人材確保を支援する規制改革（労働者派遣及び有期労働契約の拡大＜次期通常国会に法案提出等所要の措置＞） | |
| ・ | 新規事業創出を担う人材の育成（インターナショナル・スクールに関する制度整備＜１４年度中に措置＞） |
| ２ 民間参入の拡大による官製市場の見直し | |
| （１） | 公共サービス分野における民間参入 |
| ・ | 駐車違反対応業務の民間委託の拡大の検討＜１５年度中に結論＞ | |
| ・ | 国税・地方税の納税者利便の向上＜１５年度中に措置＞ | |
| ・ | 特許権に関する事務の委託の拡大＜１５年度中に措置＞ | |
| ・ | 独立行政法人の組織の在り方等の検討＜最初の中期目標期間終了時に速やかに検討・結論＞ | |
| ・ | 事務・事業について計画的、積極的に民営化、民間への事業譲渡、民間委託を推進＜１４年度以降逐次実施＞ |
| ３ 活性化に資するビジネス・生活インフラ整備 | |
| （１） | 公益事業関係（電気通信事業、電気事業、ガス事業、運輸事業等） |
| ・ | 市場参入促進・競争ルール整備（参入規制見直し、新規参入者育成のための措置＜１４年度中に検討・結論ほか＞） | |
| ・ | サービス提供に不可欠な設備の開放（会計分離、情報遮断の徹底等＜１４年度中に検討・結論＞） |
| （２） | 司法サービスに関するインフラ整備 |
| ・ | 第２章２（１）「司法制度改革の推進」と同内容 |
| （３） | 都心高度化 |
| ・ | 消防法・建築基準法の性能規定化等による合理化＜１４年度検討開始、逐次実施＞ | |
| ・ | 航空関係規制の合理化（航空障害灯に係る規制の合理化＜１４年度検討開始、１５年度結論＞） |
| ４ 事後チェックルールの整備 | |
| （１） | 情報公開の推進 |
| ・ | 意義（消費者等の的確な選択及び選択の自由の裏付け） | |
| ・ | 重点対象（会計基準＜１４年度中に検討＞、教育（大学等）、福祉＜１４年度中に措置＞） |
| （２） | 第三者評価の推進 |
| ・ | 意義（情報公開のみでは消費者等が判断困難な分野において適切な判断材料を提供） | |
| ・ | 重点対象（福祉（保育所、介護事業者）、教育（大学）＜１４年度中に措置、ほか＞） |
| （３） | 苦情・紛争処理システムの整備 |
| ・ | 意義（簡易、迅速、廉価で合意に基づく柔軟な解決） | |
| ・ | ＡＤＲ基本法案の提出、苦情・紛争事案の公開、総合案内窓口の整備 |
| ５ 「構造改革特区」制度の適切な実施と早期改善に向けて | |
| （１） | 「構造改革特別区域法」の適切な施行に向けて |
| ・ | 政省令、通達等の策定状況の監視 | |
| ・ | 「基本方針」の策定状況の監視 | |
| ・ | 特区で講じられた規制の特例措置の的確な評価 |
| （２） | 特区制度の活用も含めた更なる規制改革の推進 |
| ・ | 「全国において実施する」とされた規制改革事項の深堀り等 | |
| ・ | 「現行制度で対応可能」とされている規制改革事項の周知徹底 |
| （３） | 第２次提案募集も活用した特区制度の対象となる規制の追加 |
| ・ | 第２次募集での積極的な対応 | |
| ・ | 速やかな基本方針の改訂、次期通常国会における特区法の改正など |
| （別表）「構造改革特区推進のためのプログラム」における「別表２：全国において実施することが時期・内容ともに明確な規制改革事項」に関する当会議における検討結果 |
第２章 個別分野 |
| １ 競争政策 | |
| （１） | 独占禁止法のエンフォースメントの見直し |
| ・ | 課徴金減免プログラムの導入その他課徴金制度の見直し＜１５年度中に措置＞ |
| （２） | 公正取引委員会における審査機能・体制の強化 |
| ・ | 独占禁止法違反事件、企業結合に関する審査機能・体制の強化＜１５年度以降逐次実施＞ |
| （３） | 専門分野におけるエンフォースメントの強化 |
| ・ | 証券取引分野における市場監視機能の強化＜１５年度中に検討・結論＞ |
| （４） | 政府調達制度の見直し |
| ・ | 「中小企業者向け契約目標」設定に係る透明性の確保＜１５年度中に措置＞ | |
| ・ | 多様な入札・契約方式の推進＜１５年度以降逐次措置＞ |
| ２ 法務 | |
| （１） | 司法制度改革の推進 |
| ・ | 弁護士法第72条の見直し（規制対象に関する予測可能性の確保）＜遅くとも１５年度末までに措置＞ | |
| ・ | 外国法事務弁護士等との連携・協働の推進＜次期通常国会に法案提出＞ |
| （２） | 動産・債権担保法制の整備による資金調達の円滑化 |
| ・ | 事業者の資金調達の円滑化のための検討＜１５年度中に検討開始＞ |
| ３ 金融 | |
| （１） | 金融サービス業の発展のための基盤整備 |
| ・ | 信託業法における受託財産制限の緩和（知的財産権の追加）＜１５年度中に検討・結論、順次措置＞ |
| （２） | 資産流動化の促進のための制度整備 |
| ・ | エスクロー制度の導入＜１５年度検討＞ |
| （３） | 証券市場の基盤整備 |
| ・ | 適格機関投資家の範囲の拡大＜１４年度中に検討・結論＞ |
| ４ 教育・研究 | |
| （１） | 教育主体の多様化 |
| ・ | 大学院レベルの社会人のための職業実務分野における株式会社参入、コミュニティ・スクールの導入に向けた制度整備、学校法人の要件緩和（校地・校舎面積基準）＜１５年度中に検討・結論＞ |
| （２） | 教育主体に関する情報公開の促進 |
| ・ | 大学への第三者評価の導入＜１４年度に措置済み＞ |
| （３） | 初等中等教育の活性化 |
| ・ | 教育プログラムの多様化の推進（学習指導要領の弾力的取扱いの推進＜１４年度から措置＞） |
| （４） | 高等教育の活性化と産学連携の推進 |
| ・ | 大学の設置等における校地面積基準及び自己所有要件の大幅な緩和＜１４年度中に措置、更なる見直しを１４年度以降継続的に検討＞ | |
| ・ | 国立大学教員等の勤務時間内兼業に係る基準等の明確化＜１５年度から実施＞ |
| ５ 医療 | |
| （１） | 医療のＩＴ化の推進による医療事務の効率化 |
| ・ | 電子カルテ等診療情報の医療機関外での保存＜１５年度以降速やかに措置＞ |
| （２） | 患者（被保険者）の主体的な選択の促進 |
| ・ | 公的保険と保険外診療の併用の推進＜１５年度中に措置（逐次実施）＞ |
| （３） | 診療報酬体系の見直し |
| ・ | 診断群別定額報酬支払い方式の導入促進の検討＜１５年度より計画を明示して検討＞ |
| （４） | 医療提供制度 |
| ・ | 病床規制のあり方を含め地域医療計画について検討し、措置＜１４年度より検討、１７年度中の早期に措置＞ |
| （５） | 医薬品に関する規制緩和 |
| ・ | 一定の医薬品については、一般小売店において販売できるよう、専門家による検討を開始し、結論＜１４年度に検討開始、１５年度末を目途に結論＞ |
| ６ 福祉等 | |
| （１） | 介護分野 |
| ・ | 特別養護老人ホーム等における利用者負担の見直し（ホテルコスト等の徴収）＜１４年度中に結論、１５年４月に措置＞ | |
| ・ | 訪問介護において実施可能な身体介護業務の範囲明確化（ホームヘルパー等による痰の吸引等）＜１４年度中に検討・結論＞ |
| （２） | 保育分野 |
| ・ | 幼稚園と保育所の連携の推進（幼稚園教諭免許・保育士資格の相互取得の促進、幼稚園と保育所の一体的運営の推進）＜１５年度中に措置＞ | |
| ・ | 調理室の共同利用など保育所の調理室必置義務の見直し＜１５年度中に措置＞ |
| ７ 雇用・労働 | |
| （１） | 円滑な労働移動を可能とする規制改革 |
| ・ | 職業紹介規制の抜本的緩和（手数料規制緩和、無料職業紹介事業の拡大）＜前倒しで検討を実施、次期通常国会に法案提出等所要の措置、ほか＞ |
| （２） | 就労形態の多様化を可能とする規制改革 |
| ・ | 労働者派遣制度の大幅見直し（派遣期間の延長又は撤廃、対象業務の拡大（製造業の解禁））＜前倒しで検討を実施、次期通常国会に法案提出等所要の措置＞ | |
| ・ | 有期労働契約の拡大（契約期間上限の３年又は５年への延長）＜次期通常国会に法案提出等所要の措置＞ | |
| ・ | 裁量労働制の拡大（導入手続きの簡素化、適用対象事業場の拡大）＜前倒しで検討を実施、次期通常国会に法案提出等所要の措置＞ |
| （３） | 新しい労働者像に応じた制度改革 |
| ・ | 解雇ルールの法制化＜次期通常国会に法案提出等所要の措置＞ |
| ８ 農林水産業 | |
| （１） | 農地利用規制 |
| ・ | 農地利用規制の適正化等による優良農地の保全＜１４年度に検討開始、１５年度中に措置＞ |
| （２） | 農協への規制 |
| ・ | 農協の事業運営の見直し（経営の健全性の確保等）＜１４年度に検討開始、１５年度以降逐次実施＞ | |
| ・ | 農協系統事業の見直し（分社化・事業譲渡等）＜１４年度に検討開始、１５年度以降逐次実施＞ | |
| ・ | 公正な競争条件の確保（適用除外制度の検証、違反取締の強化）＜１４年度に検討開始、１５年度以降逐次実施＞ |
| ９ エネルギー | |
| （１） | 電気事業制度全体の見直し |
| ・ | 小売自由化範囲の拡大、接続供給料金制度の制度設計＜１４年度中に措置＞ |
| （２） | ガス事業全体の構造改革 |
| ・ | 小売自由化範囲の拡大の検討＜１４年度中に措置＞ |
| （３） | C重油関税のあり方の見直し＜１７年度までに措置＞ |
| 10 住宅・土地、公共工事 | |
| （１） | 都心高度化・高度利用の推進 |
| ・ | 道路空間と建築物の立体的利用の推進＜１４年度検討開始、１５年度以降結論＞ |
| （２） | 新たな時代の要請に対応した手続等の見直し |
| ・ | 建築確認・検査業務と仮使用手続の見直し＜１４年度検討開始、１５年度措置・結論＞ |
| （３） | 性能規定化等の推進 |
| ・ | 駐車場出入口規定の弾力化＜１４年度検討開始、１５年度結論＞ |
| （４） | 不動産市場の整備 |
| ・ | 不動産取引価額情報の開示＜１４年度検討開始、１５年度結論＞ |
| 11 運輸 | |
| （１） | 港湾運送事業に係る規制緩和 |
| ・ | 主要９港以外の地方港に係る規制緩和（需給調整規制の廃止等）＜１５年度中に結論、以降速やかに措置＞ |
| （２） | 輸出入・港湾手続、自動車保有関係手続の各ワンストップサービス化 |
| ・ | 輸出入・港湾手続＜１５年度のできるだけ早い時期に運用開始＞、自動車保有関係手続＜１７年運用開始＞ |
| （３） | 車両に関する規制の見直し |
| ・ | 車検制度に係る検討作業＜逐次実施＞、積載条件、車高規制の見直し＜１５年度検討、１６年度結論＞ |
| （４） | タクシー事業に係る見直し |
| ・ | 緊急調整措置の見直し＜逐次実施＞等 |
| 12 環境 | |
| （１） | 都市のヒートアイランド現象の解消 |
| ・ | メカニズム等にかかる調査研究の推進等、対策の推進（都市形態の改善等）、ヒートアイランド対策に係る大綱の策定等＜１５年度中に措置、ほか＞ |
| （２） | 地球温暖化対策推進のための天然ガス火力発電所に係る環境アセスメントの見直し |
| ・ | 環境影響評価の簡略化の検討等＜１５年度中に検討着手、逐次検討＞ |
| （３） | リサイクル市場の形成促進、廃棄物の適正処理対策の推進 |
| ・ | リサイクルに係る廃棄物処理業・施設の許可や手続きの簡素化等＜１５年度中に措置＞ |
| 13 事業活動円滑化 | |
| （１） | 燃料電池関連分野の規制改革 |
| ・ | 燃料電池自動車、水素インフラ、家庭用燃料電池の実用化・普及に向けた規制改革＜１５年度から１６年度にかけて、個別の規制改革事項が措置される＞ |
| （２） | アニメーションなどのコンテンツ分野の規制改革 |
| ・ | コンテンツ分野に対する下請代金遅延等防止法（下請法）の適用＜次期通常国会に法案提出等＞ | |
| ・ | 資金調達の多様化に向けた信託の対象への著作権等知的財産の追加＜平成１５年度中に検討・結論＞ |
| （３） | 民間事業活動を阻害する手続簡素化等の規制の改革 （別表に、合計７７の規制改革事項を掲載） |
| ・ | 行政手続の簡素化 ・・・５１ | |
| ・ | 既存制度の解釈の明確化 ・・・５ | |
| ・ | 基準認証・保安・資格制度の見直し ・・・２１ |