｢第２次答申−経済活性化のために重点的に推進すべき規制改革−｣の決定・公表に当たって

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第１章　横断的分野

１	新しい事業の創出	････････････････････････････	4
２	民間参入の拡大による官製市場の見直し	････････････････････････････	21
３	活性化に資するビジネス・生活インフラ整備	････････････････････････････	36
４	事後チェックルールの整備	････････････････････････････	53
５	「構造改革特区」制度の適切な実施と早期改善に向けて	････････････････････････････	65

第２章　各分野

１	競争政策	･･･････････････････････････	74
２	法務	･･･････････････････････････	86
３	金融	･･･････････････････････････	92
４	教育・研究	･･･････････････････････････	102
５	医療	･･･････････････････････････	109
６	福祉等	･･･････････････････････････	115
７	雇用・労働	･･･････････････････････････	122
８	農林水産業	･･･････････････････････････	130
９	エネルギ−	･･･････････････････････････	135
10	住宅・土地、公共工事	･･･････････････････････････	137
11	運輸	･･･････････････････････････	147
12	環境	･･･････････････････････････	151
13	事業活動円滑化	･･･････････････････････････	156

（別　表）	「構造改革特区推進のためのプログラム」（平成14年10月11日構造改革特区推進本部決定）における「別表２　全国において実施することが時期、内容ともに明確な規制改革事項」に関する総合規制改革会議における検討結果
（別　紙）	５ 「構造改革特区」制度の適切な実施と早期改善に向けて 【問題意識】４（２）残された課題に対する関係各省の考え方
（参考資料）	・開催経過
	・委員名簿
	・専門委員名簿