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規制改革の推進に関する第2次答申

−経済活性化のために重点的に推進すべき規制改革−
平成14年12月12日
総合規制改革会議


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目次


「第2次答申−経済活性化のために重点的に推進すべき規制改革−」の決定・公表に当たって ・・・・・・・・・・・・ 1

第1章 横断的分野
新しい事業の創出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
民間参入の拡大による官製市場の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
活性化に資するビジネス・生活インフラ整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
事後チェックルールの整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
「構造改革特区」制度の適切な実施と早期改善に向けて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65

第2章 各分野
競争政策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74
法務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86
金融 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92
教育・研究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102
医療 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・109
福祉等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・115
雇用・労働 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・122
農林水産業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・130
エネルギ− ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・135
10 住宅・土地、公共工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・137
11 運輸 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・147
12 環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・151
13 事業活動円滑化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・156

(別 表) 「構造改革特区推進のためのプログラム」(平成14年10月11日構造改革特区推進本部決定)における「別表2 全国において実施することが時期、内容ともに明確な規制改革事項」に関する総合規制改革会議における検討結果
 
(別 紙) 5 「構造改革特区」制度の適切な実施と早期改善に向けて 【問題意識】4(2)残された課題に対する関係各省の考え方
 
(参考資料) 開催経過
委員名簿
専門委員名簿