１．株式会社等による医療機関経営の解禁	････････････・・・・	1
２．いわゆる「混合診療」の解禁（保険診療と保険外診療の併用）	････････････・・・・	3
３．労働者派遣業務の医療分野（医師・看護師等）への対象拡大	････････････・・・・	5
４．医薬品の一般小売店における販売	････････････・・・・	6
５．幼稚園・保育所の一元化	････････････・・・・	8
６．株式会社、ＮＰＯ等による学校経営の解禁	････････････・・・・	9
７．大学・学部・学科の設置等の自由化	････････････・・・・	11
８．株式会社等による農地取得の解禁	････････････・・・・	12
９．高層住宅に関する抜本的な容積率の緩和	････････････・・・・	14
10．職業紹介事業の地方公共団体・民間事業者への開放促進	････････････・・・・	15
11．株式会社等による特別養護老人ホーム経営の解禁	････････････・・・・	16
12．株式会社等による農業経営（農地のリース方式）の解禁	････････････・・・・	17

（注）	本資料は、総合規制改革会議アクションプラン実行ワーキンググループが平成１５年３月５日から６月２７日まで行った「関係省庁との公開討論」における双方の発言や提出資料に基づき、作成したものである。 　また、本資料は、同様の趣旨で当ワーキンググループが第９回会合（６月９日）において既に公表した「規制改革アクションプラン・12の『重点検討事項』−これまでの公開討論等における各省の反対理由など−」を改訂したものである。