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(別表2) 「構造改革特区の第3次提案に対する政府の対応方針」(平成15年9月12日構造改革特区推進本部決定)における「別表2 全国で実施することが時期、内容ともに明確な規制改革事項(第3次提案追加分)」に関する総合規制改革会議における検討結果


  規制改革事項 根拠法令 等 規制改革の概要 実施時期 検討結果(規制改革の概要) 検討結果
(実施時期)
所管府省庁
422 市における助役の収入役事務兼掌の容認 地方自治法(昭和22年法律第67号)第168条第2項 規模の小さい市の収入役の必置規制を見直し、助役が収入役の事務を兼掌することが可能となるよう措置する。 平成16年度中(次期通常国会に法案提出) 規模の小さい市の収入役の必置規制を見直し、助役が収入役の事務を兼掌することが可能となるよう措置する。 平成16年度中(次期通常国会に法案提出) 総務省自治行政局行政課
423 地方公共団体の私人への支出事務の委託の対象経費等の拡大 地方自治法施行令(昭和22年政令第22号)第165条の3 公金の支出について、私人への支出事務の委託が認められる経費は、外国において支払いをする経費、給与、報償金など通常の支出方法によっては事務処理上支障がありうる経費などが限定的に列挙されているが、これ以外の経費であってもこれと類似の性格を有するコピー機使用料などの経費については、地方公共団体が規則で追加できるよう措置する。 平成16年度中 公金の支出について、私人への支出事務の委託が認められる経費は、外国において支払いをする経費、給与、報償金など通常の支出方法によっては事務処理上支障がありうる経費などが限定的に列挙されているが、これ以外の経費であってもこれと類似の性格を有するコピー機使用料などの経費については、地方公共団体が規則で追加できるよう措置する。 平成16年度中 総務省自治行政局行政課
424 地方公共団体の長の命令がなくても支出ができる経費の容認 地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の4 口座振替によって支出する公共料金のように債務の確定及び履行の状況が容易に確認できる経費については、支出命令を要しないことができるよう措置する。 平成16年度中(次期通常国会に法案提出) 口座振替によって支出する公共料金のように債務の確定及び履行の状況が容易に確認できる経費については、支出命令を要しないことができるよう措置する。 平成16年度中(次期通常国会に法案提出) 総務省自治行政局行政課
425 地方公共団体の長期継続契約の対象経費の拡大 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3 現在、長期継続契約の対象としているのは電気等の供給や電気通信役務の提供を受ける契約等であるが、OA機器のリース契約についても長期継続契約の対象とするよう措置する。 平成16年度中(次期通常国会に法案提出) 現在、長期継続契約の対象としているのは電気等の供給や電気通信役務の提供を受ける契約等であるが、OA機器のリース契約についても長期継続契約の対象とするよう措置する。 平成16年度中(次期通常国会に法案提出) 総務省自治行政局行政課
426 地方税の納税通知書の電子化 地方税法(昭和25年法律第226号)第1条第1項第6号
地方税法(昭和25年法律第226号)第13条
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第4条
総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成15年総務省令第48号)別表
地方税の納税通知書の交付について、インターネットなど電子情報処理組織を使用して行うことを可能とする。 平成15年度中 地方税の納税通知書の交付について、インターネットなど電子情報処理組織を使用して行うことを可能とする。 平成15年度中 総務省自治税務局企画課
427 郵便局において取り扱うことができる地方公共団体の事務範囲の拡大 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律(平成13年法律第120号)第2条
日本郵政公社法第19条(平成14年法律第97号)第2項第16号
現在、郵便局において取り扱うことができる地方公共団体の事務は、納税証明書の交付事務等であるが、固定資産課税台帳記載事項証明書の交付事務についても取り扱うことができるよう措置する。 平成16年度中 現在、郵便局において取り扱うことができる地方公共団体の事務は、納税証明書の交付事務等であるが、固定資産課税台帳記載事項証明書の交付事務についても取り扱うことができるよう措置する。 平成16年度中 総務省自治行政局自治政策課
428 電子タグへの周波数帯域の追加割り当て 電波法(昭和25年法律第131号)第26条
周波数割当計画
(平成12年郵政省告示第746号)
950MHz近辺(950〜956MHz)を電子タグのシステムに新たに割り当てることについて、電子タグとしての機能、隣接帯域を利用している他の無線システムへの影響等に関する実証実験の結果を踏まえて、情報通信審議会及び電波監理審議会における審議を経て、制度整備を行う。 平成16年度中 950MHz近辺(950〜956MHz)を電子タグのシステムに新たに割り当てることについて、電子タグとしての機能、隣接帯域を利用している他の無線システムへの影響等に関する実証実験の結果を踏まえて、情報通信審議会及び電波監理審議会における審議を経て、制度整備を行う。 平成16年度中 総務省総合通信基盤局電波部移動通信課
512 戸籍謄抄本の申請・交付方法の簡素化 戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条 戸籍手続のオンライン化について、市町村に対してオンラインシステム構築のための標準仕様書を提示する。 平成15年度中 戸籍謄抄本の申請及び交付をオンラインにより行うこと等を実現するため,市町村に対してオンラインシステム構築のための標準仕様書を提示する。 平成16年3月 法務省民事局民事第一課
513 永住許可要件の明確化 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第22条、入国・在留資格要領(平成11年4月30日法務省管在第1572号)第5編第2章第24節 永住許可の要件としては、一般的に引き続き10年以上本邦に在留していることが求められるが、外交、社会、経済、文化等の分野において我が国への貢献が認められる者は当該在留実績について5年以上とされている。「我が国への貢献」が認められ5年以上の在留実績により永住許可が与えられた具体的・主要な事例を紹介する等により、永住許可要件の明確化を図る。 平成16年度中 永住許可の要件としては、一般的に引き続き10年以上本邦に在留していることが求められるが、外交、社会、経済、文化等の分野において我が国への貢献が認められる者は当該在留実績について5年以上とされている。「我が国への貢献」が認められ5年以上の在留実績により永住許可が与えられた具体的・主要な事例を紹介する等により、永住許可要件の明確化を図る。 平成16年度中 法務省入国管理局入国管理企画官室
601 韓国人修学旅行生に対する査証免除 外務省設置法(平成11年法律第94号)第4条第13号 韓国人修学旅行生に対する査証免除を実施する。 平成16年度中 韓国人修学旅行生に対する査証免除を実施する。 平成15年度中 外務省外国人課
713 既存の製造たばこ特定小売販売業における喫煙設備撤去の容認 たばこ事業法(昭和59年法律第68号)第24条
たばこ事業法施行規則(昭和60年大蔵省令第5号)第20条
製造たばこ小売販売業許可等取扱要領(平成12年12月27日理第4621号)
製造たばこ特定小売販売業については、施設内に喫煙設備(分煙設備を含む。)を設けることとしているが、既存の製造たばこ特定小売販売業者が、施設内の喫煙設備を撤去し全面禁煙としても、当分の間、製造たばこの販売を認めることについて、財政制度等審議会たばこ事業等分科会に諮り、結論を踏まえ、対応を行う。 平成15年度中 製造たばこ特定小売販売業については、施設内に喫煙設備(分煙設備を含む。)を設けることとしているが、既存の製造たばこ特定小売販売業者が、施設内の喫煙設備を撤去し全面禁煙としても、当分の間、製造たばこの販売を認めることについて、財政制度等審議会たばこ事業等分科会に諮り、結論を踏まえ、対応を行う。 平成15年度中 財務省理財局総務課たばこ塩事業室
714 税務上の取扱いに関する文書照会への回答制度の見直し 事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について(事務運営指針)(平成14年6月28日課審1-14、課総2-16、課個1-11、課資1-6、課法1-23、課酒1-33、課評1-10、課消1-25、査調1-10) 文書回答を行う対象となる事前照会の範囲に関して、特定の納税者の個別事情に係るものを除外している規定を見直す。その際、手続きの濫用防止等のための措置を講ずる。 平成15年度中 文書回答を行う対象となる事前照会の範囲に関して、特定の納税者の個別事情に係るものを除外している規定を見直す。その際、手続きの濫用防止等のための措置を講ずる。 平成15年度中 財務省国税庁課税部審理室
953 非医師による自動体外式除細動器(AED)の使用の容認 医師法(昭和23年法律第201号)第17条 自動体外式除細動器(AED)を、例えば、次の場合等において使用することは、一般的に医師法第17条違反とならないものと考えることを明らかにする。
(1)医師等を探す努力をしても見つからない等、医師等による速やかな対応を得ることが困難であること
(2)使用者が、対象者の意識、呼吸がないことを確認していること
(3)使用者が、AED使用に必要な講習を受けていること
(4)使用されるAEDが医療用具として薬事法上の承認を得ていること
平成16年度中 自動体外式除細動器(AED)を、例えば、次の場合等において使用することは、一般的に医師法第17条違反とならないものと考えることを明らかにする旨の構造改革特別区域推進本部決定を受け、11月に、医学専門家を始め、心疾患患者の救命救急の問題に関わる関係団体代表を含む有識者からなる検討会を設置し、AED使用の条件の在り方等について検討を開始したところであり、平成16年度前半を目途に結論を得ることとしている。
(1) 医師等を探す努力をしても見つからない等、 
 医師等による速やかな対応を得ることが困難で
 あること
(2) 使用者が、対象者の意識、呼吸がないことを
 確認していること
(3) 使用者が、AED使用に必要な講習を受けて
 いること
(4) 使用されるAEDが医療用具として薬事法上
 の承認を得ていること
平成16年度 厚生労働省医政局医事課、指導課
954 地域子育て支援センター事業のNPO法人への委託の容認 特別保育事業の実施について(平成12年3月29日児発第247号) 現行では、保育所等の児童福祉施設又は医療施設を経営する者に限定されている地域子育て支援センター事業の委託先を、子どもの健全育成を図る活動を主たる活動事業とし、かつ市町村が適当と認めるNPO法人にも認める。 平成16年4月 現行では、保育所等の児童福祉施設又は医療施設を経営する者に限定されている地域子育て支援センター事業の委託先を、子どもの健全育成を図る活動を主たる活動事業とし、かつ市町村が適当と認めるNPO法人にも認める。 平成16年4月 厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課
955 新設の社会福祉法人が土地の貸与を受けて保育所を設置することの容認 不動産の貸与を受けて設置する保育所の認可について(平成12年3月30日児発第297号) 待機児童の解消等のため、緊急に保育所の整備が求められている地域においては、都市部等土地の取得が極めて困難な地域以外の地域であっても、次の要件に該当する場合、新設の社会福祉法人が保育所を設置する際、国又は地方公共団体以外の者から土地の貸与を受けることを容認する。
(1)保育所を経営する事業の存続に必要な期間の地上権又は賃借権を設定し、かつ、登記すること
(2)賃借料の水準は、無料又は極力低額であることが望ましく、また、法人が当該賃借料を長期間にわたって安定的に支払う能力があると認められること
平成16年度中 待機児童の解消等のため、緊急に保育所の整備が求められている地域においては、都市部等土地の取得が極めて困難な地域以外の地域であっても、次の要件に該当する場合、新設の社会福祉法人が保育所を設置する際、国又は地方公共団体以外の者から土地の貸与を受けることを容認する。
(1)保育所を経営する事業の存続に必要な期間の地上権又は賃借権を設定し、かつ、登記すること
(2)賃借料の水準は、無料又は極力低額であることが望ましく、また、法人が当該賃借料を長期間にわたって安定的に支払う能力があると認められること
平成16年度中 厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課
956 義務教育修了前の演劇子役の就労可能時間の延長 労働基準法(昭和22年法律第49号)第61条第5項 義務教育を修了するまでの演劇子役の就労可能時間を、現行の午後8時までから午後9時までに延長することを検討し、措置する。
ただし、児童の福祉及び道徳を保護し、その心身の正常な発育を図る等の観点から、今後必要な措置を検討する必要があることに留意する。
平成16年度中 義務教育を修了するまでの演劇子役の就労可能時間を、現行の午後8時までから午後9時までに延長することを検討し、平成16年度中に措置する。
ただし、児童の福祉及び道徳を保護し、その心身の正常な発育を図る等の観点から、今後必要な措置を検討する必要があることに留意する。
平成16年度中 厚生労働省労働基準局監督課
1005 農地保有合理化法人による新規就農者への貸付けを目的とした農地取得の可能化 農業経営基盤強化促進法関係事務に係る処理基準(平成12年9月1日12構改B846号)別添2 農地保有の合理化を促進する観点から特に必要と認められる場合には、新規就農希望者への貸付けを目的とした農地保有合理化法人による農地取得が可能となるよう通知する。 平成15年度中 農地保有の合理化を促進する観点から特に必要と認められる場合には、新規就農希望者への貸付けを目的とした農地保有合理化法人による農地取得が可能となるよう通知する。 平成16年3月 農林水産省経営局構造改善課
1006 住宅に付随する小規模な土地に係る農地法上の解釈の明確化 通達(農地法(昭和27年法律第229号)第2条第1項関係) 住宅に附随する小規模な土地が、自家消費や隣近所への配布程度の作物栽培を行うような家庭菜園として利用されるなど、その性格・機能等からみて、社会通念上権利移動等の規制の対象とすべきものと認められないものについては、農地法上の農地ではない旨の解釈を通知により明確化する。 平成15年度中 住宅に附随する小規模な土地が、自家消費や隣近所への配布程度の作物栽培を行うような家庭菜園として利用されるなど、その性格・機能等からみて、社会通念上権利移動等の規制の対象とすべきものと認められないものについては、農地法上の農地ではない旨の解釈を通知により明確化する。 平成16年3月 農林水産省経営局構造改善課
1007 外国漁船の寄港の許可事務を国の地方事務所が実施することの可能化 農林水産省組織規則(平成13年農林水産省令第1号)、農林水産省行政文書決裁規則の運用について(平成13年1月6日12文第200号)
(外国人漁業の規制に関する法律(昭和42年法律第60号)第4条第1項関係)
瀬戸内・九州漁業調整事務所以外の漁業調整事務所の管轄区域に係る外国漁船の寄港許可に関する申請の許可事務は、現在水産庁が本庁において行っているが、当該事務を各漁業調整事務所が行うこととする。 平成16年度中 瀬戸内・九州漁業調整事務所以外の漁業調整事務所の管轄区域に係る外国漁船の寄港許可に関する申請の許可事務は、現在水産庁が本庁において行っているが、当該事務を各漁業調整事務所が行うこととする。 平成16年度中 農林水産省水産庁管理課
1225 測量法第41条の審査を受けた測量成果の地籍測量への利用手続の簡素化 地籍調査作業規程準則(昭和32年総理府令第71号)第38条 公共測量の成果である基準点について、測量法第41条第2項に基づき国土地理院の長が審査し、当該成果が充分な精度を有するものと認める場合には、当該基準点を基礎として地籍測量が実施できるよう検討し措置する。 平成16年度中 公共測量の成果である基準点について、測量法第41条第2項に基づき国土地理院の長が審査し、当該成果が充分な精度を有するものと認める場合には、当該基準点を基礎として地籍測量が実施できるよう検討し措置する。 平成16年度中 国土交通省土地・水資源局国土調査課
1226 三大都市圏における都市計画決定の際の市町村の意向反映の徹底 都市計画法(昭和43年法律第100号)第15条
都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)第9条
三大都市圏における都道府県の用途地域の都市計画の決定等に当たり、市町村からの案の申出がある場合には、当該案の熟度や地域の実情等を十分に踏まえ、適切に都市計画の決定等を行うことが望ましい、という趣旨を明確化する。 平成15年度中 三大都市圏における都道府県の用途地域の都市計画の決定等、都市計画法第15条及び都市計画法施行令第9条に基づき、三大都市圏において都道府県が決定及び変更するとされている都市計画については、市町村からの案の申出がある場合には、当該案の熟度や地域の実情等を充分に踏まえ、適切に都市計画の決定及び変更を行うことが望ましい、という趣旨を明確化する。 平成15年度中 国土交通省都市・地域整備局都市計画課
1227 交通機関空白の過疎地における自家用自動車による有償運送を可能とする際の、運送主体が車両の使用権原を有することとする要件の弾力化 道路運送法(昭和26年法律第183号)第80条第1項、構造改革特別区域法に係る交通機関空白の過疎地における有償運送可能化事業における道路運送法第80条第1項による申請に対する取扱いについて(平成15年3月18日国自旅第232号) 輸送に携わるボランティアが使用する車両を自らのボランティア輸送活動に短期間提供する場合において、運送主体と当該使用に係る契約を締結し、明示する等運送主体も賠償責任を負うことの明確化が図られる場合には、道路運送法第80条第1項の許可を行うこととする。 平成15年度中 輸送に携わるボランティアが使用する車両を自らのボランティア輸送活動に短期間提供する場合において、運送主体と当該使用に係る契約を締結し、明示する等運送主体も賠償責任を負うことの明確化が図られる場合には、道路運送法第80条第1項の許可を行うこととする。
(「交通機関空白の過疎地における自家用自動車による有償運送を可能とする際の運送主体が車両の使用権原を有することとする要件の弾力化について」(平成15年10月23日事務連絡))
平成15年度中
(平成15年10月に一部先行措置済)
国土交通省自動車交通局旅客課
1228 特定旅客自動車運送事業の許可要件の明確化 道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条2号、第43条 特定旅客自動車運送事業の許可において、複数の企業と単一の運送契約を結ぶ場合等、輸送形態により旅客の特定性を失うことなく運行することができる場合の取扱いについて、具体的事例を踏まえて検討した上で、通知等により明確化する。 平成15年度中 特定旅客自動車運送事業の許可において、複数の企業と単一の運送契約を結ぶ場合等、輸送形態により旅客の特定性を失うことなく運行することができる場合の取扱いについて、具体的事例を踏まえて検討した上で、通知等により明確化する。 平成15年度中 国土交通省自動車交通局旅客課
1229 交通機関空白の過疎地における自家用自動車による有償運送を可能とする際の運送主体の対象範囲の拡大 道路運送法(昭和26年法律第183号)第80条第1項、構造改革特別区域法に係る交通機関空白の過疎地における有償運送可能化事業における道路運送法第80条第1項による申請に対する取扱いについて(平成15年3月18日国自旅第232号) 交通機関空白の過疎地における自家用自動車による有償運送を可能とする特例措置の運送主体について、当該措置の全国実施に際して、商工会を追加する。 平成15年度中 交通機関空白の過疎地における自家用自動車による有償運送を可能とする特例措置の運送主体について、当該措置の全国実施に際して、商工会を追加する。 平成15年度中 国土交通省自動車交通局旅客課
1230 タクシー事業者が存在しないような交通機関未発達の島しょ部におけるタクシー事業の許可等の基準の運用の見直し 道路運送法(昭和26年法律第183号)第4条 タクシー事業者が存在しないような交通機関が未発達の島しょ部における最低車両数、運行管理者の配置等タクシー事業の許可等の基準について、必要な交通手段を確保し、利用者利便の向上を図る観点から、具体的事例を踏まえて検討した上で、その運用を見直す。 平成15年度中 タクシー事業者が存在しないような交通機関が未発達の島しょ部における最低車両数、運行管理者の配置等タクシー事業の許可等の基準について、必要な交通手段を確保し、利用者利便の向上を図る観点から、具体的事例を踏まえて検討した上で、その運用を見直す。 平成15年度中 国土交通省自動車交通局旅客課
1231 コミュニティバスの許可等の基準の運用の見直し 道路運送法(昭和26年法律第183号)第4条 いわゆるコミュニティバスについては、利用者利便の向上、手続負担の軽減等を図る観点から、具体的事例を踏まえて検討した上で、許可等の基準の運用を見直す。 平成16年度中 いわゆるコミュニティバスについては、利用者利便の向上、手続負担の軽減等を図る観点から、具体的事例を踏まえて検討した上で、許可等の基準の運用を見直す。 平成16年度中 国土交通省自動車交通局旅客課
1232 乗合バス事業に係るフリー乗降許可要件の明確化 道路運送法(昭和26年法律第183号)第4条、第15条 乗合バスにおけるフリー乗降区間の設定については、利用者利便の向上、輸送の安全確保、自動車交通の円滑化等の観点から、その基準、手続等について、具体的事例を踏まえて検討した上で、通知等により明確化する。 平成15年度中 乗合バスにおけるフリー乗降区間の設定については、利用者利便の向上、輸送の安全確保、自動車交通の円滑化等の観点から、その基準、手続等について、具体的事例を踏まえて検討した上で、通知等により明確化する。 平成15年度中 国土交通省自動車交通局旅客課
1233 20フィートドライ海上コンテナのフル積載化 海上コンテナ用セミトレーラ連結車の橋梁照査式適合車両の取扱いについて(平成10年3月31日道交発第39号・道企発第22号)
基準緩和自動車の認定要領について(平成9年9月19日自技第193号)
現在、20フィートドライ海上コンテナについては、積載量24トンまで特殊車両通行許可の対象とされているものを、最大積載量が30.48トンの海上コンテナであって、海上コンテナ用セミトレーラ連結車の橋梁照査式適合車両算定式による照査に適合する場合には、積載量を車両限度値の範囲で最大30.48トンまで許可対象を拡大する。 平成15年10月 現在、20フィートドライ海上コンテナについては、積載量24トンまで特殊車両通行許可の対象とされているものを、最大積載量が30.48トンの海上コンテナであって、海上コンテナ用セミトレーラ連結車の橋梁照査式適合車両算定式による照査に適合する場合には、積載量を車両限度値の範囲で最大30.48トンまで許可対象を拡大する。
また、従来、最大総重量24トンの20フィートドライ海上コンテナを輸送するセミトレーラまでを基準緩和の対象としていたが、これを30.48トンに引き上げる。
「基準緩和自動車の認定要領の一部改正について(平成15年9月16日国自技第94号)」
平成15年10月
措置済
国土交通省道路局道路交通管理課、自動車交通局技術安全部技術企画課
1234 港湾緑地における便益的施設の設置主体の特例 港湾環境整備施設の管理運営について(平成5年8月25日港管第1469号) 国庫補助事業に係る港湾緑地においては、民間事業者によるレストランや売店などの便益的施設の設置が認められていないが、一定の条件の下に民間事業者にも施設設置を認める。 平成16年4月 国庫補助事業に係る港湾緑地においては、民間事業者によるレストランや売店などの便益的施設の設置が認められていないが、一定の条件の下に民間事業者にも施設設置を認めるようにするため、現行通達を廃止し、新規通達を発出する。 平成15年度中 国土交通省港湾局管理課


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