Ｉ.	スケジュール
	１２月２２日　会議にて答申決定、総理提出
	１２月２６日　答申（具体的施策）について「最大限尊重」閣議決定
II.	答申の調査審議の視点　など
○	雇用と市場の拡大による活力ある経済社会の実現に向け、また、利用者の選択肢を拡大し、質の高い多様なサービスを享受できる豊かな国民生活の実現を目指すため、「規制改革」を推進。
○	アクションプラン「重点検討17事項」について、今年度集中的に審議。
○	他の分野とあわせ全部で約340にわたる項目について指摘。来年３月に予定されている、新「規制改革3ヵ年計画」において、答申の指摘（具体的施策）を反映。
III.	答申の概要
第１章　分野横断的な取組
１　｢規制改革推進のためのアクションプラン」の適切な実行
（１）	医薬品の一般小売店における販売
・	350品目の一般小売店における販売（薬効成分を変えずに医薬部外品で）＜16年早期に措置＞
（２）	幼稚園・保育所の一元化
・	「総合施設」整備のスケジュール前倒し＜17年度中に措置＞
（３）	高層住宅に関する抜本的な容積率の緩和
・	用途別容積型地区計画など都市計画諸制度における運用の弾力化＜15年中措置＞
・	容積率制限に関するインフラ負荷などの分析・検討の開始＜平成16年度検討開始＞
（４）	公共施設･サービスの民間開放促進（いわゆる「公物管理」の見直し）
・	ＰＦＩ選定事業者による公共施設等の管理・運営の拡充＜16年度中に措置＞
・	公の施設（「各種公物管理法関連」）の管理における「指定管理者制度」の活用促進＜16年度中に措置＞
・	道路・河川など公共施設占用許可の弾力化＜16年度中に措置＞
・	「市場化テスト」制度の導入・民間委託の「数値目標」設定のための調査研究＜16年度中措置＞
（５）	労災保険及び雇用保険事業の民間開放など
・	未手続事業所を一掃するための強制届出の徹底＜16年度中に結論＞
・	業種別リスクに応じた適正な保険料率の設定＜16年度中に結論＞
・	雇用安定事業関連の助成金等の廃止・縮小を含めた見直し＜16年度中に措置＞
・	公共職業訓練校における事業の効率化、民間活用促進＜16年度中に措置＞
（６）	国際的な高度人材の移入促進(日本版グリーンカードの創設など)
・	永住許可・不許可事例の早期公開＜15年度中に措置＞
・	永住許可基準のガイドライン化＜16年度中に措置＞
（７）	自動車検査制度等の抜本的見直し
・	有効期限の延長を判断するための調査の実施とその結果に基づく所要措置＜16年度中とりまとめ、以後速やかに実施＞
（８）	借家制度の抜本的見直し
・	定期借家制度の見直し＜15年度中に結論＞
・	正当事由制度のあり方の見直し＜15年度中に結論＞
２　｢構造改革特区」等による「官製市場」改革の推進
（１）	国民年金の徴収事務等の見直し
・	徴収事務等効率化に向けた民間委託等の推進＜平成16年度以降逐次実施＞
（２）	駐車違反対応業務の民間委託の推進
・	民間委託の範囲の拡大等＜次期通常国会法案提出＞
３　我が国の国際的な魅力向上のための規制改革
（１）	国境を越えた「ヒト」の円滑な移動のための条件整備
・	問題のない国・地域に対する査証免除対象国の拡大＜15年度以降逐次実施＞
・	ＩＴ技術者に係る資格の相互認証の拡大等＜15年度以降逐次実施、日本における英語の試験制度導入については16年度中に検討・結論＞
（２）	「モノ」の移動がスムースに行われるための環境整備
・	輸出入・港湾関連手続の簡素化に資する国際海運の簡易化に関する条約（仮称）（FAL条約）の早期批准＜16年度中に措置＞
（３）	透明で安心な投資環境の整備
・	税制に関する文書回答制度の見直し＜15年度中に措置、標準処理期間の設定については17年度中に検討・結論＞
４　「規制改革集中受付月間」の推進
（１）	前回の規制改革集中受付月間において全国規模で実施するとされた事項（67項目）の深掘り等
（２）	｢規制改革集中受付月間」の定着化＜15年度中に措置、以降逐次実施＞
５　規制に関する基本ルールの見直し
・	総理の下での時限的な規制改革推進機関の設置（来年4月以降）
・	新「規制改革3ヵ年計画」の策定
・	パブリック･コメント手続き、日本版ノーアクションレター制度の見直し＜16年度中に措置＞
・	行政立法手続等を含めた行政手続法の見直し＜16年度中に検討開始＞
・	規制影響分析（RIA）導入の推進＜16年度から試行的に実施、毎年度把握・分析＞
第２章　分野別各論
１　ＩＴ
（１）	情報通信ネットワークインフラの一層の整備促進
・	電波利用料制度の抜本的見直し＜16年度中に検討・結論＞
（２）	社会・経済活動全般におけるＩＴ利用の活発化
・	民間に保存の義務付けのある文書等の電子的保存の容認＜15年度中に措置＞
２　競争政策
（１）	独禁法の措置体系の見直し等＜16年中に法案提出、一部逐次実施＞、公取委の審査機能･体制の見直し強化＜16年度中措置＞
（２）	官公需施策・中小企業者向け契約目標の在り方の見直し（新指標の導入検討）＜15年度中に検討開始、16年度中に結論＞
３　法務
（１）	社債・融資法制の連続化
・	シンジケートローン等における担保権管理に関する制度整備、社債の担保の種類制限の撤廃等について検討＜15年度以降逐次検討・結論＞
４　金融
（１）	金融サービス（証券）法制の横断化
・	資本市場分野を横断的にカバーできる投資者保護法制の構築＜15年度以降逐次検討・結論＞
（２）	資産運用アドバイス業務の取扱い
・	銀行が一定の範囲で顧客の金融資産に対する総合的アドバイス業務（資産運用アドバイス業務）を取り扱えることの明確化＜15年度中に検討・結論＞
５　教育・研究
（１）	国立大学法人の評価に基づく組織の見直し
（２）	コミュニティ･スクール（地域運営学校）の法制化＜16年度中に措置＞
（３）	借入金による大学・学部等の設置等の容認＜16年度中に措置＞
６　医療・福祉
（１）	ＩＴ化の推進による医療事務の効率化と質の向上
・	審査支払機関から保険者への電子的手法によるレセプトの提出＜16年度中に結論＞
＊	医療機関から審査支払機関への電子的手法による提出は容認済み
・	電子カルテシステムの普及、医療用語・コードの標準化･徹底等＜16年度中に措置、逐次実施＞
（２）	外国人医師・看護師が我が国の国家資格を受験する場合の在留資格要件の緩和など
・	永住資格を持つ者以外の者の国家資格試験の受験の容認＜16年度中に措置＞
７　雇用・労働
（１）	募集・採用における年齢制限の緩和・差別撤廃＜次期通常国会に法案提出等所要の措置、等＞
（２）	紹介予定派遣以外の派遣における事前面接の解禁に向けた検討＜平成17年度中検討＞
８　農林水産業
（１）	農地制度の改革＜15年度中に検討開始、17年度当初までに基本的方向について結論、17年度以降逐次実施等＞
（２）	農協における情報開示の促進（総会報告の充実の検討）＜15年度中に検討開始、16年度中に措置＞
９　エネルギー
（１）	電気事業、ガス事業において自由化範囲の拡大の進展に応じその効果についての速やかな評価開始
（２）	市場監視を実効的に行い得る厳正中立な体制の構築･強化＜16年度より逐次実施＞
10 住宅・土地・公共工事・環境
（１）	不動産取引価額情報の開示に係る新たな制度の創設＜15年度結論＞
（２）	ヒートアイランド対策に資する都市の緑地保全と緑化推進に係る制度の充実＜16年度中に措置＞
11 運輸
（１）	内航海運業に係る参入規制の見直し＜15年度中に結論、以降速やかに措置＞
（２）	高速道路における自動二輪車二人乗り規制の見直し＜15年度中可能な限り早期に最終結論＞等