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規制改革・民間開放推進のための基本方針


平成16年5月25日
規制改革・民間開放推進本部決定


 雇用の創出と活力ある経済社会の実現を図るとともに、消費者・利用者の選択肢の拡大を通じた質の高い多様なサービスを享受できる豊かな国民生活の実現をめざす上で、「規制改革」や行政関与の強い官製市場及び行政サービスの「民間開放」の推進は重要な課題である。政府は、規制改革・民間開放推進のための指針として、本基本方針を定める。

1.規制改革・民間開放推進に関する基本的考え方
 現在我が国において、少子高齢化社会への進行と、国際化や情報化の進展といった中で、雇用の創出と活力ある経済社会の実現に向けた構造改革を強力に推進することは不可欠なものとなっている。
 さらに、環境や安全等に対する消費者意識の高まりとともに、質の高いサービスを享受したいとする生活者からの要請はますます強いものとなってきており、消費者の選択肢の拡大を通じて豊かな国民生活の実現をめざすことが必要である。
 「官から民へ」、そして「国から地方へ」という流れの中で、以下の観点を重視しつつ、「規制改革・民間開放の推進」を図ることが、極めて重要である。
ア.官民の役割について再設計を行いつつ、民間事業者の創意工夫を通じた効率的かつ地域ニーズに応えたサービスの実施が図れるよう行政サービスの民間開放等を図るための制度改革を行う。
イ.少子高齢化社会の到来や生活者意識の向上への対応を図るため、医療、福祉・保育、教育等、いわゆる「官製市場」の分野において、良質かつ多様なサービスの供給が可能となるための制度改革を行う。
ウ.情報化等の進展の中で、新たな産業や事業の創造を図るための制度の見直しや、投資の促進を図るための制度改革を行う。
エ.「構造改革特区」が規制改革の突破口としての役割を今後とも果たしていくとともに、特区を通じて地域活性化の動きが活発化してきている中で、地域の持つ様々な資源を知恵と工夫により有効活用し、個性ある地域の発展を形成する「地域再生」のための制度改革を行う。また、豊かで快適な、活力ある「都市」を形成するための「都市再生」への取組を行う。
オ.アジア諸国等との自由貿易協定を含む経済連携を推進するための人・モノ・資金等の流動促進のための改革とあわせ、対日直接投資の拡大や観光立国に向けた整備を図るための制度改革を行う。
2.規制改革・民間開放推進の取組に関する基本的な方針
 政府としては次の方針の下で、規制改革・民間開放の推進を図ることとする。
(1)「規制改革・民間開放推進3か年計画」(平成16年3月19日閣議決定)の確実な実施と改定
 「規制改革・民間開放推進3か年計画」(平成16年3月19日閣議決定)の確実な実施を図る。また、本年4月に発足した総理の諮問機関である「規制改革・民間開放推進会議」(以下「推進会議」という。)が取りまとめる答申や「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」の成果等を踏まえ、関係推進本部等とも連携しつつ、平成17年3月に「規制改革・民間開放推進3か年計画」の改定(閣議決定)を行う。
(2)「規制改革・民間開放推進会議」との連携による規制改革・民間開放の推進
 本推進本部は、「推進会議」の調査審議状況の把握に努め、答申等の報告を受ける等、同会議と密接な連携を図りつつ、規制改革・民間開放を推進する。
 具体的には、本推進本部には閣僚である本部構成員のほか、推進会議の構成員の代表者も出席することとし、推進会議の調査審議の過程で、関係府省との調整が必要な場合には、本推進本部の下で、テーマに応じて、関係する本部構成員と会議の代表者とで審議を行う場を設けることとする。
 なお、本方針を改定するに際しては、推進会議の意見を最大限尊重するものとする。
(3)民間事業者等からの提案募集に基づく制度改革(特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」)
 規制改革・民間開放を推進するため、政府は民間団体や民間事業者、地方公共団体等からの提案の募集を行い、これら要望への対応を図りつつ、必要な制度改革を行う。   
 具体的には、従来実施してきた「規制改革集中受付月間活動」を、本推進本部での対応とし、その成果を「提案に対する政府の対応方針」として取りまとめ、本推進本部において決定する。
 なお、提案への対応に際しては、必要に応じて推進会議の協力も得ることとする。
 規制改革・民間開放のスケジュールは以下のとおり。

 1)提案の受付:平成16年6月と11月
 2)推進本部決定:平成16年9月(6月分)、平成17年2月(11月分)を目途
(4)関係推進本部等との連携
 規制改革・民間開放の推進を図るため、推進会議との密接な連携を図るほか、経済財政諮問会議、構造改革特別区域推進本部、地域再生本部等、規制改革・民間開放の推進に関連する関係推進本部等との連携を図る。
 その際、本推進本部の事務局である内閣府は、こうした推進本部等の事務局と連携を取りつつ、積極的な課題発掘を図り、本推進本部や推進会議での議論に反映させる。
3.規制改革・民間開放推進のための重要課題
 今後、規制改革・民間開放を推進する上で、推進会議との密接な連携の下、「官製市場の民間開放」を今年度の主要検討課題とし、以下の課題について重点的な取組を進める。
(1)行政サービス等の民間開放を推進するための「市場化テスト」や「民間開放に関する数値目標」等「横断的手法」導入に向けた制度設計
(2)国及び地方公共団体の事務及び事業の民間への移管(民営化・民間譲渡・民間委託)や公共施設の管理の在り方の見直し
(3)医療、福祉・保育、教育等の主要「官製市場」における国民生活に密着した関連制度の見直し
  あわせて、本基本方針「1.規制改革・民間開放推進に関する基本的考え方」を踏まえつつ、その他の分野にわたる規制改革の諸課題についても、積極的な取組を行う。