首相官邸 首相官邸 トップページ
首相官邸 カテゴリーなし
 トップ会議等一覧規制改革・民間開放推進本部 印刷用(PDF)



平成17年3月25日
内閣府規制改革・民間開放推進室


平成16年度における「規制改革・民間開放集中受付月間」
(6月1日〜6月30日及び10月18日〜11月17日)の取組結果について


 平成16年度2回にわたり実施した「規制改革・民間開放集中受付月間」において寄せられた「全国規模の規制改革・民間開放要望」については、計70項目を平成16年9月10日及び平成17年2月18日に各々「規制改革・民間開放集中受付月間において提出された全国規模の規制改革・民間開放要望への対応方針」として規制改革・民間開放推進本部において決定し、既に公表しているところです。昨年9月の決定事項については、本日閣議決定された「規制改革・民間開放推進3か年計画(改定)」の別表1にフォローアップ結果を、本年2月の決定事項については、別表2に改めてその内容を示すとともに、計画本体にも反映いたしました。

 一方、要望のうち同本部決定の対象とならなかったものにつきましては、各省庁との折衝を引き続き行った結果、「『規制改革・民間開放集中受付月間において提出された全国規模の規制改革・民間開放要望への対応方針』(平成16年9月10日及び平成17年2月18日規制改革・民間開放推進本部決定)の対象とならなかったものの『検討』等を行うとされた事項」として、計48項目を「規制改革・民間開放推進3か年計画(改定)」の別表3に整理するとともに、計画本体に反映いたしました。
 なお、平成16年度における主な検討経緯は以下のとおりです。


<受け付けた要望の主な検討経緯について>
平成16年6月 1日要望受付開始
 30日要望受付締切(138の要望主体から487項目の要望)
平成16年7月 14日各省庁に対する要望事項の検討要請
 22日検討要請に対する各省庁の回答
 23日要望者への再意見聴取
 29日要望者への再意見聴取締切
平成16年8月 3日各省庁に対する再検討要請
 10日再検討要請に対する各省庁の再回答
再回答内容を踏まえ、各省庁と折衝。
平成16年9月 10日規制改革・民間開放推進本部にて対応方針を決定。
 
平成16年10月 18日要望受付開始
平成16年11月 17日要望受付締切(122の要望主体から995項目の要望)
平成16年12月 6日各省庁に対する要望事項の検討要請
 13日検討要請に対する各省庁の回答
 14日要望者への再意見聴取
 21日要望者への再意見聴取締切
平成17年1月 7日各省庁に対する再検討要請
 18日再検討要請に対する各省庁の再回答
再回答内容を踏まえ、各省庁と折衝。
平成17年2月 18日規制改革・民間開放推進本部にて対応方針を決定。
規制改革・民間開放推進3か年計画の改定に向け、各省庁と折衝。
平成17年3月 25日「規制改革・民間開放推進3か年計画(改定)」の閣議決定〜上記2つの対応方針(規制改革・民間開放推進本部決定)で決定された計70項目に加えて、それら方針の対象とはならなかったものの「検討」等を行うとされた事項48項目を計画に反映〜


【参考資料1】「規制改革・民間開放集中受付月間において提出された全国規模の規制改革・民間開放要望への対応方針」(平成16年9月10日規制改革・民間開放推進本部決定)における「別表」に掲げられた規制改革事項に関するフォローアップ結果(PDF:35KB)
【参考資料2】「規制改革・民間開放集中受付月間において提出された全国規模の規制改革・民間開放要望への対応方針」(平成17年2月18日規制改革・民間開放推進本部決定)における「別表」に掲げられた規制改革事項(PDF:37KB)
【参考資料3】「規制改革・民間開放集中受付月間において提出された全国規模の規制改革・民間開放要望への対応方針」(平成16年9月10日及び平成17年2月18日規制改革・民間開放推進本部決定)の対象とならなかったものの「検討」等を行うとされた事項 (PDF:42KB)
 

※ PDF形式の資料を閲覧するには、Adobe Acrobat Readerが必要です。