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「規制改革・民間開放集中受付月間」(6月1日〜6月30日)の取組結果について


平成17年10月11日
内閣府規制改革・民間開放推進室
内閣府市場化テスト推進室



 
1.「規制改革・民間開放集中受付月間」において提出された全国規模の規制改革・民間開放要望への対応方針について
 本年6月に実施した「規制改革・民間開放集中受付月間」において寄せられた「全国規模の規制改革及び市場化テストを含む民間開放要望」については、検討の結果、本日、「規制改革・民間開放集中受付月間において提出された全国規模の規制改革・民間開放要望への対応方針」として規制改革・民間開放推進本部において決定いたしました。
概要
本文(別表含む)
2.「規制改革・民間開放集中受付月間」において提出された全国規模の規制改革・民間開放要望のうち、8月5日付にて行った再検討要請に対する回答と比べ、その後の調整により、要望の実現に向け前進が見られた事項について
 8月5日付にて行った再検討要請に対する回答と比べ、その後の調整により、要望の実現に向け前進が見られた事項がありましたので、それらを反映した各省庁の回答を改めて公表いたします。
 なお、前進が見られた事項については、回答(措置の概要(対応策))欄に<上記回答後の調整結果>として付記し、下線を付しております。
(後掲資料1、資料2、資料3)
3.規制改革・民間開放推進会議として引続き検討を行う事項
 「規制改革・民間開放集中受付月間」において提出された要望で、上記1の本部決定に至らなかった事項のうち、次の事項は、規制改革・民間開放推進会議において、引続き検討が行われる予定です。
 事項一覧(PDF)
<参考:受け付けた要望の主な検討経緯について >
 6月30日要望受付締切(129の要望主体から850項目の要望)
 7月19日各省庁に対する要望事項の検討要請
26日検討要請に対する各省庁の回答
26日要望者への再意見聴取
 8月 3日要望者への再意見聴取締切
 8月 5日各省庁に対する再検討要請
12日再検討要請に対する各省庁の再回答
  再回答内容を踏まえ、各省庁と調整
10月11日 規制改革・民間開放推進本部にて対応方針を決定


【資料1】再検討要請に対する各省庁からの再回答
一部の回答で、文字数が多いため、PDF形式のデータや EXCEL形式を印刷した場合に、文章が切れてしまう場合があります。EXCEL形式の該当部分には、文章が切れることなくデータがありますので、ワー プロソフト等(WORD等)に複写のうえ、内容をご確認ください。

(様式A  全国規模の規制改革要望)
・警 察 庁PDF:188KB
・人 事 院PDF:48KB
・金 融 庁PDF:722KB
・総 務 省PDF:241KB
・法 務 省PDF:216KB
・外 務 省PDF:98KB
・財 務 省PDF:149KB
・文部科学省PDF:169KB
・厚生労働省PDF:817KB
・農林水産省PDF:110KB
・経済産業省PDF:257KB
・国土交通省PDF:507KB
・環 境 省PDF:229KB
・防 衛 庁PDF:39KB
・内 閣 府PDF:52KB
・内 閣 官 房PDF:37KB
・公正取引委員会PDF:46KB


(様式B  市場化テストを含む民間開放要望)
・警 察 庁PDF:59KB
・人 事 院PDF:37KB
・金 融 庁PDF:25KB
・総 務 省PDF:164KB
・法 務 省PDF:105KB
・外 務 省PDF:76KB
・財 務 省PDF:141KB
・文部科学省PDF:184KB
・厚生労働省PDF:357KB
・農林水産省PDF:66KB
・経済産業省PDF:87KB
・国土交通省PDF:133KB
・環 境 省PDF:36KB
・防 衛 庁PDF:84KB
・内 閣 府PDF:94KB
・内 閣 官 房PDF:36KB
・公正取引委員会PDF:25KB


【資料2】要望主体別「要望事項(事項名)」「管理コード」「制度の所管官庁等」「項目」一覧表(全国規模の規制改革及び市場化テストを含む民間開放要望)(PDF形式、Excel形式)
 様式A 全国規模の規制改革要望 (PDF形式

 様式B 市場化テストを含む民間開放要望 (PDF形式


【資料3】規制改革・民間開放推進室に寄せられた要望のうち、その全部又は一部と同様の提案内容が他の主体から特区に関する提案として提出されたため、構造改革特区推進室が調整を進めた事項 一覧表(PDF形式


○各省庁の再回答の見方
1)初めに「資料2」をご覧頂き、ご自身の「要望事項(事項名)」の「制度の所管省庁等」及び「管理コード」をご確認ください。
2)次に「資料1」の中で「制度の所管省庁等」に該当する省庁のページをご覧ください。「管理コード」に対応する形で、各省庁の要望事項に対する回答が記されております。(回答は、「管理コード」の昇順で掲載されております。)
3)「資料1」中の「措置の分類」、「措置の内容」欄の記号が示す内容は、以下のとおりです。
 なお、いずれも各省庁からの回答をそのまま掲載しております。

ア)措置の分類
 (様式A 全国規模の規制改革要望)
分類内容
a:全国規模で対応●要望内容について、全国規模での対応を図ることとしており、遅くとも平成18年度中に実施するものであって、対応策が明確であるもの
b:全国規模で検討●要望内容について、実施を前提に既に検討に着手しているものの、
 ・対応策が不明確であるもの
 ・実施時期が不明確、若しくは平成19年度以降のもの
●現在検討は行っていないものの、
 ・今後検討を予定されているもの
 ・今後検討に値すると考えるもの
c:全国規模で対応不可●要望内容について、全国規模で対応不可能であるもの
d:現行制度下で対応可能●要望内容について、現行の規定により対応可能であるもの
e:事実誤認●要望内容について、規制自体が存在しないなど事実誤認のもの
f:税の減免等に関するもの●要望内容について、税の減免、補助金等、従来型の財政措置に関するもの等


 (様式B 市場化テストを含む民間開放要望)
分類 内容
a@:民間開放を実施●要望内容について、民間開放を図ることとしており、遅くとも平成18年度中に実施するものであって、対応策が明確であるもの
aA:市場化テストを実施 ●要望内容について、速やかに市場化テストが実施可能であるもの
b@:民間開放を検討●要望内容について、民間開放の実施を前提に既に検討に着手しているものの、
 ・対応策が不明確であるもの
 ・実施時期が不明確、若しくは平成19年度以降のもの
●現在検討は行っていないものの、
 ・今後検討を予定されているもの
 ・今後検討に値すると考えるもの
bA:市場化テストを検討●要望内容について、市場化テストの実施を前提に既に検討に着手しているものの、
 ・対応策が不明確であるもの
 ・実施時期が不明確、若しくは平成19年度以降のもの
●現在検討は行っていないものの、
 ・今後検討を予定されているもの
 ・今後検討に値すると考えるもの
c:対応不可●要望内容について、民間開放と市場化テストのいずれも対応不可能であるもの
d:現行制度下で対応可能●要望内容について、現行の規定により民間開放又は(自治体等による)市場化テストが可能であるもの
e:事実誤認●要望内容について、業務自体が存在しないなど事実誤認のもの
f:税の減免等に関するもの●要望内容について、税の減免、補助金等、従来型の財政措置に関するもの等


イ)措置の内容
分類内容
I法律上の手当てを必要とするもの
II政令上の手当てを必要とするもの
III省令・告示上の手当てを必要とするもの
IV訓令又は通達の手当てを必要とするもの