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「全国規模の規制改革及び市場化テストを含む民間開放要望」
に対する各省庁からの再回答について


平成18年1月17日
内閣府規制改革・民間開放推進室
内閣府市場化テスト推進室


 昨年10月〜11月にかけて実施した集中受付月間において寄せられました「全国規模の規制改革及び市場化テストを含む民間開放要望」について、当室から再検討要請を行っておりましたが、これに対する関係省庁の再回答を取り纏めましたので公表致します。(資料1)

 なお、一部回答のなされていない項目については、回答を得次第、随時情報を更新していくこととしております。


【資料1】検討要請に対する各省庁の回答および当室からの再検討要請(PDF形式、Excel形式)
・内 閣 官 房PDF:33KBExcel:44KB
・人 事 院PDF:38KBExcel:48KB
・内 閣 府PDF:55KBExcel:64KB
・公正取引委員会PDF:44KBExcel:49KB
・警 察 庁PDF:262KBExcel:209KB
・防 衛 庁PDF:38KBExcel:46KB
・金 融 庁PDF:646KBExcel:514KB
・総 務 省PDF:234KBExcel:219KB
・法 務 省PDF:361KBExcel:337KB
・外 務 省PDF:67KBExcel:74KB
・財 務 省PDF:150KBExcel:166KB
・文部科学省PDF:100KBExcel:112KB
・厚生労働省PDF:818KBExcel:703KB
・農林水産省PDF:73KBExcel:81KB
・経済産業省PDF:102KBExcel:107KB
・国土交通省PDF:311KBExcel:290KB
・環 境 省PDF:129KBExcel:141KB


【資料2】要望主体別「要望事項(事項名)」「管理コード」「制度の所管官庁等」「項目」一覧表(全国規模の規制改革及び市場化テストを含む民間開放要望)(PDF形式Excel形式


【資料3】当室に寄せられた要望のうち、その全部又は一部を構造改革特区推進室で一元的に取扱う事項 一覧表(PDF形式Excel形式



○各省庁の回答の見方
1)初めに「資料2」をご覧頂き、ご自身の「要望事項(事項名)」の「制度の所管省庁等」及び「管理コード」をご確認下さい。
2)次に「資料1」の中で「制度の所管省庁等」に該当する省庁のページをご覧下さい。「管理コード」に対応する形で、各省庁の要望事項に対する回答が記されております。(回答は、「管理コード」の昇順で掲載されております。)
3)「資料1」中の「措置の分類」、「措置の内容」欄の記号が示す内容は、以下の通りです。
 なお、いずれも各省庁からの回答をそのまま掲載しているものです。

ア)措置の分類
分類 内容
a:全国規模で対応/民間開放を実施●要望内容について、全国規模での対応あるいは民間開放を図ることとしており、遅くとも平成18年度中に実施するものであって、対応策が明確であるもの
b:全国規模で検討/民間開放を検討●要望内容について、実施を前提に既に検討に着手しているものの、
  ・対応策が不明確であるもの
  ・実施時期が不明確、若しくは平成19年度以降のもの
●現在検討は行っていないものの、
 ・今後検討を予定されているもの
 ・今後検討に値すると考えるもの
c:全国規模で対応不可●要望内容について、全国規模での対応が不可能であるもの
d:現行制度下で対応可能●要望内容について、現行の規定により対応可能であるもの
e:事実誤認●要望内容について、規制自体が存在しないなど事実誤認のもの
f:税の減免等に関するもの●要望内容について、税の減免、補助金等、従来型の財政措置に関するもの等

<地方自治体の業務に関する市場化テスト要望について>
市場化テストについては、地方公共団体における公共サービスの効率化、質の維持向上を図っていく観点からも、重要な意義を持つものと考えております。地方公共団体における市場化テストについては、「規制改革・民間開放推進3か年計画(改定)」(平成17年3月25日閣議決定)において、国は先進的な地方公共団体が自発的に市場化テストを導入・実施することを阻害している現行法令の改正等、必要に応じ所要の検討・環境整備を行うこととされております。
これを踏まえ、地方公共団体の業務を市場化テストにかけるべきとの様々なご提案につきましては、上記「3か年計画(改定)」に基づき、地方公共団体における市場化テストの導入・実施を阻害している現行法令があれば、その改正等環境整備につき、引き続き、当該法令所管府省と協議・調整を進めてまいります。
なお、ご提案の事業を実際に市場化テストに掛けるか否かについては、各地方公共団体の自発的なご判断によりますので、内閣府としては、いただいたご提案内容を広く地方公共団体に対して周知して参りたいと考えております。


イ)措置の内容
分類内容
T法律上の手当てを必要とするもの
U政令上の手当てを必要とするもの
V省令・告示上の手当てを必要とするもの
W訓令又は通達の手当てを必要とするもの