6月1日から6月30日まで実施した集中受付月間において寄せられました「全国規模の規制改革・民間開放要望」について、関係省庁に対して検討要請を行い、第１次の回答を得ておりましたが、これに対する当室からの再検討要請を取り纏めましたので公表致します。（資料１）今回の再検討要請に対する各省庁からの再回答に関しましても、本ＨＰに後日掲載する予定です。

【資料１】	検討要請に対する各省庁の回答および当室からの再検討要請
【資料２】	要望主体別「要望事項（事項名）」「管理コード」「制度の所管官庁」「項目」一覧表（全国規模の規制改革・民間開放要望）
【資料３】	当室に寄せられた要望のうち、その全部又は一部を構造改革特区推進室で一元的に取扱う事項一覧表

○各省庁の回答の見方

1)	初めに「資料２」をご覧頂き、ご自身の「要望事項（事項名）」の「制度の所管省庁等」及び「管理コード」をご確認下さい。
2)	次に「資料１」の中で「制度の所管省庁等」に該当する省庁のページをご覧下さい。「管理コード」に対応する形で、各省庁の要望事項に対する回答が記されております。（回答は、「管理コード」の昇順で掲載されております。）
3)	「資料１」中の「措置の分類」、「措置の内容」欄の記号が示す内容は、以下の通りです。 なお、いずれも各省庁からの回答をそのまま掲載しているものです。
	ア）措置の分類
		分類 内容 ａ： 全国規模で対応/民間開放を実施 ● 要望内容について、全国規模での対応あるいは民間開放を図ることとしており、遅くとも平成１９年度中に実施するものであって、対応策が明確であるもの ｂ： 全国規模で検討/民間開放を検討 ● 要望内容について、実施を前提に既に検討に着手しているものの、 ・ 対応策が不明確であるもの ・ 実施時期が不明確、若しくは平成２０年度以降のもの ● 現在検討は行っていないものの、 ・ 今後検討を予定されているもの ・ 今後検討に値すると考えるもの ｃ：全国規模で対応不可 ● 要望内容について、全国規模での対応が不可能であるもの ｄ：現行制度下で対応可能 ● 要望内容について、現行の規定により対応可能であるもの ｅ：事実誤認 ● 要望内容について、規制自体が存在しないなど事実誤認のもの ｆ：税の減免等に関するもの ● 要望内容について、税の減免、補助金等、従来型の財政措置に関するもの等
	イ）措置の内容
		分類 内容 �T 法律上の手当てを必要とするもの �U 政令上の手当てを必要とするもの �V 省令・告示上の手当てを必要とするもの �W 訓令又は通達の手当てを必要とするもの