会議
国家戦略室では、以下の会議を開催しています。本検討会では、鳩山政権の掲げる国民主権のもとで、納税者の視点に立ち、予算の効率性を高めていくための予算編成のあり方を検討しました。
歳出・歳入ともに厳しい予算編成が見込まれる中、わが国の財政に対して市場の信認を得ることが不可欠です。そのため、本検討会では国債市場や財政規律について高い識見を有する有識者に参集いただき、そのための取組について検討しました。
平成22年度の予算編成については、「予算編成に関する閣僚委員会」で議論を行い、その取り扱いを決定しますが、国家戦略室では、同閣僚委員会の下、マニフェストの主要事項等の取り扱いについて議論を行いました。
成長戦略策定会議は、平成21年12月15日の閣議決定により設置され、鳩山総理を議長とし、菅議長代行、平野・仙谷・直嶋副議長の下、国家戦略室を中心に、成長戦略の策定のとりまとめをすすめています。同年12月30日には、「新成長戦略（基本方針）～輝きのある日本へ～」を発表しました。引き続き、基本方針をもとに、政策を確実に実行させるための工程表を作成し、全体像を完成していく予定です。
「中期的な財政運営に関する検討会」は、「予算編成のあり方に関する検討会」論点整理（平成21年10月19日）及び、「予算編成の基本方針」（平成21年12月15日閣議決定）に基づき、平成23～25年度の国家財政の歳入および歳出の骨格を示す「中期財政フレーム」及び、中長期的な財政健全化の道筋を示す「財政運営戦略」の策定に向けた検討を行います。
本検討会では、社会保障・税に関わる番号制度について、国民が社会保障などのサービスを公平かつ効率的に受けるための制度設計や個人情報保護の仕組みなどの検討を行っています。
本検討会は、内閣総理大臣を議長とし、副総理、官房長官をはじめとする関係閣僚の参加の下で、公平で国民の信頼を確保できる新しい年金制度を創設するための検討を行っています。
本会議では、日本が強みを持つインフラ整備を、パッケージでアジアそして世界に向け展開するための官民あげた取組について検討しています。
予算執行の適切性や透明性の確保、効率性の向上を推進するために各府省に設置された「予算監視・効率化チーム」のチームリーダーの会合です。各府省の主体的な取組みを前提に、チームリーダー間で予算執行の状況や課題等について認識を共有し、解決に向けた意見交換を行うとともに、グッド・プラク ティスを相互に取り入れていくことを目的として開催していきます。