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| わが国は、人口減少と高齢化が同時に進行する新しい時代へと突入し、この新しい状況に対応した新しい社会の形に変革していくことが求められております。世界的には、グローバリゼーションがすすむ中で、資源制約や地球温暖化など、世界規模の新たな問題に直面しております。さらに行き過ぎた市場中心主義が招いた経済危機は、わが国のみならず、世界の経済に大きな影響を与えています。 こうした状況で誕生した鳩山政権では、政治主導の政策決定を実現していくために、新しく総理直属の機関として、平成２１年９月に国家戦略室を設置いたしました。国家戦略室は、行政刷新会議と並んで、政策や予算の優先順位を政治が主導して決定し、「コンクリートからヒトへ」と予算の配分を転換し、人口減少と高齢化という新しい時代にあった経済社会構造をつくるための変革のエンジンとしての機能を果たしてまいります。中でも、国家戦略室は「税財政の骨格」を決め、「経済運営の基本方針」を立てることを最も重要な任務としています。税財政という、税金の「入り」と「出」の改革を通じて、新しい予算のあり方のデザインをする、設計士の役割を担ってまいります。 国家戦略室では、これらタスクに取り組むために、官と民の双方から成る新しいチームを立ち上げました。あらゆる課題に機敏に対応できる能力、既存の役所と渡り合えるリーダーシップに加えて、改革意欲を備えたメンバーがチームとなって、50年、100年続く、新しい国づくりに取り組んでまいります。 平成２２年１月１５日 国家戦略担当大臣 仙谷由人 国家戦略室長 古川元久 |