社会保障制度改革国民会議

※意見募集は終了しました。


社会保障制度改革国民会議の審議のための意見募集


 社会保障制度改革国民会議においては、現在、社会保障制度改革推進法(平成24年法律第64号)に基づき、社会保障制度改革を行うために必要な事項を審議しています。
 つきましては、同会議の審議の参考とするため、社会保障制度改革推進法第2条(基本的な考え方)及び第5条から第8条(改革の基本方針)を踏まえた社会保障制度改革について、御意見を募集いたします。御意見は、下記の要領にて御提出いただきますようお願い申し上げます。


1.意見募集期間

平成25年4月11日(木)〜5月15日(水)

2.意見募集テーマ
 社会保障制度改革推進法(平成24年法律第64号)第2条(基本的な考え方)及び第5条から第8条(改革の基本方針)(※)を踏まえた社会保障制度改革について

※社会保障制度改革推進法第2条及び第5条から第8条の条文は下記「(参考)」をご覧ください。

3.意見提出方法
 御意見は、郵送又はファックスにより、4.の意見提出様式に従い、日本語で御記入の上、御提出下さい。なお、別途、電子媒体の提出をお願いすることがありますので、予め御承知おき願います。
 また、インターネット上のフォームに入力して送信していただくことも可能です。

(1)郵送
○送付先: 〒100-8970 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館
       社会保障制度改革国民会議事務局 意見募集担当 あて
○意見提出締切: 【平成25年5月15日(水) 必着】
※御意見と合わせて、法人・団体名、氏名、連絡先等を記入した様式1又は様式2も必ずご送付いただきますようお願いいたします。

(2)ファックス
○ファックス番号: 03-3581-1321
○意見提出締切: 【平成25年5月15日(水) 17:00】
※御意見と合わせて、法人・団体名、氏名、連絡先等を記入した様式1又は様式2も必ずご送付いただきますようお願いいたします。

(3)インターネット上の入力フォームからの送信
御意見等を、 法人・団体の場合はこちら、 個人の場合はこちらに入力して送信してください。
○意見提出締切:【平成25年5月15日(水) 17:00】


4.意見提出様式
(1)法人・団体の場合
 法人・団体名、連絡先等を所定の様式(法人・団体用は様式1)に記入の上、意見書(様式自由)とともにお送りください。
  • 意見書には、団体名を冒頭に記載してください。
  • 意見書が5枚以上になる場合は、1枚にまとめた要旨も合わせてお送りください。要旨にも、団体名を冒頭に記載してください。
  • 用紙の大きさは日本工業規格A列4番としてください。

(2)個人の場合
 氏名、連絡先、御意見などを所定の様式(個人用は様式2)に記入の上、お送りください。
  • 御意見の部分は、お住まいの都道府県などの記入欄と合わせて1枚としてください。
  • 御意見の部分は、様式と異なっていても結構ですが、異なる様式とする場合は、様式2の2枚目の記入事項(お住まいの都道府県、年齢(20歳未満、20歳〜29歳、30歳〜39歳、40歳〜49歳、50歳〜59歳、60歳〜69歳、70歳〜79歳、80歳〜89歳、90歳以上のいずれか1つ)、性別、職業)を冒頭に記載し、1枚としていただきますようお願いいたします。
  • 用紙の大きさは日本工業規格A列4番としてください。


5.留意事項
(1)上記の意見募集テーマに沿わないもの、上記の意見提出締切までに到着しなかったもの、上記の意見提出方法・意見提出様式に沿わない形(所定の様式(1枚目)と異なる、記載をお願いしている事項について記載がない、枚数が超過している、など)で提出されたものは、この意見募集への御提出との取扱いはいたしかねますので、予め御了承願います。
(2)文字の大きさは、例えば、Wordファイル・一太郎ファイルで作成する場合は10ポイント以上とするなど、読みやすい大きさでお願いいたします。
(3)法人・団体名での御意見は、組織内での必要な手続を経た上で、御提出下さい。
(法人・団体としての意見であることを確認させて頂くことがあります。)
(4)いただいた御意見等の取扱いについては、以下の点を予め御了承願います。
 ア)御意見に対する個別の回答はいたしかねます
 イ)来庁・電話での御意見の表明等には応じられません
 ウ)いただいた御意見等については、氏名、電話番号、ファックス番号、電子メールアドレスを除き、公表する可能性がありますので、あらかじめ御了承下さい。
 また、その場合、御意見は概要又は集約した形で公表させていただくことがあります
 さらに、公表する場合において、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述があるとき、及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される記述があるときには、当該箇所を伏せさせていただきます。
 エ)御意見に附記された氏名、連絡先につきましては、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本意見募集に関する業務にのみ利用させていただきます。

【本件に関する連絡先】
社会保障制度改革国民会議事務局(担当:佐藤、徳重、古賀)
電話番号:03−5253−2111(代表)


(参考) 社会保障制度改革推進法(平成二十四年法律第六十四号)(抄)

第一章 総則
第一条(略)

(基本的な考え方)
第二条社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。
自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。
社会保障の機能の充実と給付の重点化及び制度の運営の効率化とを同時に行い、税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現すること。
年金、医療及び介護においては、社会保険制度を基本とし、国及び地方公共団体の負担は、社会保険料に係る国民の負担の適正化に充てることを基本とすること。
国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点等から、社会保障給付に要する費用に係る国及び地方公共団体の負担の主要な財源には、消費税及び地方消費税の収入を充てるものとすること。
  
第三条(略)
  
第四条(略)

第二章 社会保障制度改革の基本方針

(公的年金制度)
第五条政府は、公的年金制度については、次に掲げる措置その他必要な改革を行うものとする。
今後の公的年金制度については、財政の現況及び見通し等を踏まえ、第九条に規定する社会保障制度改革国民会議において検討し、結論を得ること。
年金記録の管理の不備に起因した様々な問題への対処及び社会保障番号制度の早期導入を行うこと。
  
 (医療保険制度)
第六条政府は、高齢化の進展、高度な医療の普及等による医療費の増大が見込まれる中で、健康保険法(大正十一年法律第七十号)、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)その他の法律に基づく医療保険制度(以下単に「医療保険制度」という。)に原則として全ての国民が加入する仕組みを維持するとともに、次に掲げる措置その他必要な改革を行うものとする。
健康の維持増進、疾病の予防及び早期発見等を積極的に促進するとともに、医療従事者、医療施設等の確保及び有効活用等を図ることにより、国民負担の増大を抑制しつつ必要な医療を確保すること。
医療保険制度については、財政基盤の安定化、保険料に係る国民の負担に関する公平の確保、保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等を図ること。
医療の在り方については、個人の尊厳が重んぜられ、患者の意思がより尊重されるよう必要な見直しを行い、特に人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境を整備すること。
今後の高齢者医療制度については、状況等を踏まえ、必要に応じて、第九条に規定する社会保障制度改革国民会議において検討し、結論を得ること。
  
 (介護保険制度)
第七条政府は、介護保険の保険給付の対象となる保健医療サービス及び福祉サービス(以下「介護サービス」という。)の範囲の適正化等による介護サービスの効率化及び重点化を図るとともに、低所得者をはじめとする国民の保険料に係る負担の増大を抑制しつつ必要な介護サービスを確保するものとする。
  
 (少子化対策)
第八条政府は、急速な少子高齢化の進展の下で、社会保障制度を持続させていくためには、社会保障制度の基盤を維持するための少子化対策を総合的かつ着実に実施していく必要があることに鑑み、単に子ども及び子どもの保護者に対する支援にとどまらず、就労、結婚、出産、育児等の各段階に応じた支援を幅広く行い、子育てに伴う喜びを実感できる社会を実現するため、待機児童(保育所における保育を行うことの申込みを行った保護者の当該申込みに係る児童であって保育所における保育が行われていないものをいう。)に関する問題を解消するための即効性のある施策等の推進に向けて、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。


(以下略)