1. 本連絡会議は、本年８月に設置され、各省庁等の所管する国有財産について徹底した見直しを行うとともに、情報公開の推進について鋭意検討を進めてきたところであり、今般、下記の通りとりまとめを行った。

2. 今後、このとりまとめに沿って、各省庁等が責任をもって対応していくこととなるが、必要に応じ連絡会議を開催し、フォローアップ等を行っていくこととする。

3. なお、本連絡会議にオブザーバーとして参加している衆議院、参議院、最高裁判所、会計検査院に対し、以下の方針を踏まえて対応されるよう要請を行うものとする。

記

1. 平成14年度末までに用途廃止・売却可能と見込まれる財産として、別添一覧表の通りとりまとめを行った。総計は、件数： 3,209件、面積：1,082万m2、台帳価格 6,531億円である。
   これらの財産については、今後、所管する各省庁等において、速やかに用途廃止の上、売却に努める。また、その他の国有財産についても不断の見直しを行い、国有財産のより一層の効率化に努める。

   （注）上記のほか、一般会計所属の未利用国有地等売却可能な財産が約１兆６千億円（台帳価格）あり、これについても公的な利用が見込まれるものを除き、売却の促進に努める。

2. 公邸、東京都23区内の主として会議等の用に供されている施設、都市部の幹部用戸建宿舎及び東京都23区内の公務員宿舎については、今後以下の方針に沿って取り扱うこととする。

   （１）	国内の行政府の公邸について、総理、官房長官の公邸を除くその他の公邸は、必要に応じ宿舎等を手当ての上、なるべく早期に用途廃止し、売却又は転用を図ることとする。
   （２）	東京都23区内の主として会議等の用に供されている施設のうち、飯倉共用会議所、高輪共用会議所、中央官庁渋谷会議所、大蔵省高円寺分室、大蔵省柳町寮、厚生省社会保険事務所麹町分室、建設省品川会館及び建設省千鳥町会議所については、なるべく早期に用途廃止し、売却又は転用を図ることとし、三番町共用会議所、三田共用会議所、外務省飯倉別館、外務省麻布台別館、郵政省緑ヶ岡分室及び建設省狸穴分室については、全省庁共用の施設として効率的に活用することとする。
   （３）	都市部（東京都23区、政令指定都市及び道府県庁所在都市）の幹部用戸建宿舎については、組織・機関の長であって警備上の必要性等からやむを得ない場合を除き、今後新規建築、建替え及び改築は行わないこととし、なるべく早期に用途廃止し、売却又は転用を図るものとする。上記のやむを得ない場合についても、国有財産効率化の要請を踏まえ、適時、集約化、他の施設との合築化及び立地・規模の見直し等を行う。
   （４）	国家公務員用の集合住宅の内、東京都心部（山手線内）の省庁別宿舎については、警察、防衛関係等を除き、新規建築、建替え及び改築は行わないこととし、合同化を進める。 また、合同宿舎を含む東京都23区内の宿舎については、業務上の必要性等からやむを得ない場合を除き、敷地面積が原則として3000平方メートル以上となるよう集約化を進める。 更に、都心三区（千代田区、中央区及び港区）内においては、今後、災害時等の危機管理対応に必要な職員用のものに限って合同宿舎の整備を行うものとする。

3. 今後、以下の方針に沿って、国有財産に関する情報提供を推進するものとする。

   （１）	国有財産現在額口座別調書等、国有財産に関する情報について、電子情報化を図り、国民の利用の利便性向上に努める。
   （２）	国有財産の効率的利用を一層推進する見地から、国有財産の使用状況等に関する情報の提供に努める。
   （３）	売却予定地の早期売却を進める見地から、売却物件情報提供の充実に努める。