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総人件費改革の推進の一環として国の行政機関の定員の純減を円滑に行うため、職員の配置転換、採用抑制等の取組を政府全体として進める必要があることから、平成18年6月30日に、内閣に国家公務員雇用調整本部を設置しました。

□ 根拠・構成員 □ 決定等 平成21年12月25日 平成22年度における国家公務員の配置転換の内定状況 平成21年 3月 6日 平成22年度の配置転換、採用抑制等に関する実施計画 平成20年12月22日 平成21年度における国家公務員の配置転換の内定状況 平成20年 2月29日 平成21年度の配置転換、採用抑制等に関する実施計画 平成19年12月22日 平成20年度における国家公務員の配置転換の内定状況 平成19年 3月 2日 平成20年度の配置転換、採用抑制等に関する実施計画 平成18年12月22日 平成19年度における国家公務員の配置転換の内定状況 平成18年 6月30日 国家公務員の配置転換、採用抑制等に関する全体計画に係る運用方針 平成18年 6月30日 平成19年度の配置転換、採用抑制等に関する実施計画 □ 関連閣議決定 平成18年 6月30日 国家公務員の配置転換、採用抑制等に関する全体計画 □ 平成19年度の配置転換実施 □ 行政改革推進本部事務局ホームページ

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【連絡先】

内閣官房行政改革推進室（国家公務員雇用調整本部担当） 〒100-8926　東京都千代田区霞が関2−1−2 TEL. 03-5253-5291（直通）