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皇室典範に関する有識者会議(第10回)議事要旨


日 時:平成17年7月26日(火)15:00〜16:40
 
場 所:総理大臣官邸大会議室
 
出席者:
皇室典範に関する有識者会議メンバー
吉川 弘之産業技術総合研究所理事長、元東京大学総長
岩男 壽美子武蔵工業大学教授、慶應義塾大学名誉教授
緒方 貞子国際協力機構理事長
奥田 碩日本経済団体連合会会長
久保 正彰東京大学名誉教授
佐々木 毅前東京大学総長
笹山 晴生東京大学名誉教授
佐藤 幸治近畿大学法科大学院長、京都大学名誉教授
園部 逸夫元最高裁判所判事
古川 貞二郎前内閣官房副長官
◎=座長
政府側
細田 博之内閣官房長官
杉浦 正健内閣官房副長官
二橋 正弘内閣官房副長官
伏屋 和彦内閣官房副長官補
風岡 典之宮内庁次長
柴田 雅人内閣総務官
千代 幹也内閣審議官
角田 素文内閣審議官
鈴木 武内閣審議官
議事概要
(1)資料1「今後の検討に向けた論点の整理」(案)について、前回からの変更点を説明。議論の上、本日の会議終了後公表することについて了承された。
(2)資料1「今後の検討に向けた論点の整理」に関連して、意見交換。 
論点整理の趣旨については、これまでの審議をこの段階で整理して、今後有識者会議として検討を進めるための一助とするという意味と、国民にも何が論点であるのかを示し、この問題への理解を深めていただく上で役立たせたいという意味がある、そのための中立的な整理であるということを会議としての共通の理解としてはどうか。
国民の理解と支持という基本的な視点に照らして考えれば、論点が正確に国民に伝わることは極めて重要である。
この論点の整理をまとめたことによって、今後はこれに基づく議論になる。この論点の整理により、問を客観的に立てられたので、今後は、この問にしたがって、精力的に検討することになる。
このような社会的な問題については、ある選択肢の背後の様々な要因ごとに、どこまで賛成できるか、どこからは賛成できないか、という検討を経て判断する態度が必要であり、それにより、できるだけ世の中の意見を二分せずに結論に至ることが可能になるのではないか。
論点の整理の「4 その他関連制度」の部分に、必要な場合には、皇室経済制度や皇族配偶者に関連する制度などについて検討を行う旨記述されている。皇室経済制度や皇族配偶者以外にもあるのではないかなどの点についても、今後議論を進める必要がある。
(3)資料2「家族に関する制度等について」、資料3「少子化の現状」について説明
(4)資料2及び3に関し意見交換
子供の数の減少には、女性の高学歴化が影響しているのではないか。
データで見ても、学歴による差はたいへん大きく、高学歴の女性ほど出生数が少ないという傾向が顕著。また、地域差もあり、我が国における合計特殊出生率が1.29であるのに対し、東京都だけをみた場合には、合計特殊出生率は1を下回る。
専門家による将来予測として、生物としての子供を産む力が男女ともに低下していくという予測データがある。その原因については、ストレスや、帰宅時間が遅くなることなどのライフスタイルも影響しているといわれており、これは、先進国ではかなり共通している。
昔は乳幼児死亡率が高く、それへの対応として子供をたくさん産まなければならないという社会的な要請があったのではないか。
少子化は皇室とも無縁ではない。今後の議論に当たっては、出生数等について、厳しめの予測を前提にすることも必要ではないか。
今後の議論をするに当たっては、どうしても要素ごとの評価が必要となってくるが、評価をする根拠としては、このような日本社会の変化も考慮する必要があるのではないか。
国民の理解と支持を得るということからは、国民の生活をある程度は視野に入れる必要もあるのではないか。
(5)次回は、8月31日に開催することが確認された。