構造改革特区推進室では、８月３０日までの間にすべての地方公共団体、民間事業者、大学及び研究機関等を対象として、特区構想の提案を募集いたします。 　要領等につきましては、下記をご覧下さい。 ［ 地方公共団体用 ］ 　　(1)−1 構造改革特区に係る提案募集について[PDF] 　　(1)−2 構造改革特区提案書[PDF] ［ 民間事業者等用 ］ 　　(2)−1 構造改革特区に係る提案募集について[PDF] 　　(2)−2 構造改革特区提案書[PDF] ※ 提案書のフォーマットを電子媒体で入手することを希望される方は、「ご質問・ご意見の募集」のページを通してご連絡下さい。電子メールにて、様式（wordファイル）を送付いたします。 ( 参考 ) 構造改革特区に関する今後のお問い合わせ・ご相談への対応について[PDF]