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平成１４年１０月１日
構造改革特区推進室
構造改革特区の提案に関する各省庁の回答に対する
地方公共団体等からの提出意見の集計結果
本年８月３０日に締切りました地方公共団体、民間事業者等からの「構造改革特区に係る提案募集」について、それぞれの個別規制改革事項ごとに関係省庁に対し構造改革特区の対応に関する検討要請事項を発出したところ、この検討要請事項に対する各省庁からの回答及びこれを受けた再検討要請事項を９月２５日にホームページで公表するとともに、構造改革特区の提案を行った地方公共団体等から各省庁の回答に対する意見を受け付けています。
今般、９月２７日までに地方公共団体等から当室に提出された意見数を集計しましたので、以下のとおりお知らせします。
なお、提出された意見については、当室において閲覧しております。
連絡先：内閣構造改革特区推進室
河 嶋、金久保
TEL:03-5521-6607
FAX:03-3500-0560
e-mail:toc@cas.go.jp |
平成１４年１０月１日
構造改革特区推進室
地方公共団体等からの提出意見数の集計結果
| 省庁名 | 検討要請事項に関する各省庁からの回答に対する、地方公共団体等から提出された意見数(9月27日分まで) |
| 警察庁 | １１ |
| 人事院 | ５０ |
| 金融庁 | ２９ |
| 総務省 | １０９ |
| 法務省 | １１２ |
| 外務省 | １２ |
| 財務省 | １１９ |
| 文部科学省 | １８１ |
| 厚生労働省 | １１９ |
| 農林水産省 | １５１ |
| 経済産業省 | １３０ |
| 国土交通省 | １９２ |
| 環境省 | ３０ |
| 内閣府 | ３ |
| 合計 | １，２４８ |
| (参考)
| 構造改革特区の提案に関し地方公共団体等から要望のあった規制改革事項の数 (8月30日〆切り分)【※】 |
| １５ |
| １５ |
| ２４ |
| １０８ |
| ４３ |
| ８ |
| ８４ |
| １８８ |
| １５８ |
| ７９ |
| １２４ |
| １８９ |
| ４３ |
| ３ |
| １，０８１ |
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意見を提出した地方公共団体等の数 171団体 (参考：提案団体数 249団体 8/30〆)
※ 一つの規制に対し、例えば根拠条文の異なる規制改革要望事項については、複数として揚げており、項目数の合計は、規制の数とは一致しない。
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