本年８月３０日を締切り期限として地方公共団体や民間事業者等から提案のあった規制改革要望について、構造改革特区推進のためのプログラム策定時点での対応状況を下記の分類により整理しましたので、公表します。 （資料ファイル参照） 『分類』 Ａ　： 特区として実施 Ｂ　： 全国で実施（原則として平成15年度中までに実施、対応内容が明確） Ｃ　： 今回は特区として実施されないもの 　　Ｃ−１ 　地方公共団体等の要望を踏まえ、今後引き続き検討を要するもの 　　Ｃ−２ 　担当省庁が全国で実施する方向で検討しているもの（時期、対応内容が不明確なもの又は実施時期が平成16年度以降となっているもの） Ｄ　： 現行で対応可能と考えられるもの Ｅ　： その他 　　Ｅ−１ 　規制自体が存在しないなど事実誤認のもの 　　Ｅ−２ 　税の減免、補助金等の交付要件に関するもの等 資料１： 地方公共団体等から提案のあった規制改革要望への対応状況の事項別分類一覧[PDF] 参考資料１： 構造改革特区推進のためのプログラム別表１（管理コード対応表）[PDF] 参考資料２： 構造改革特区推進のためのプログラム別表２（管理コード対応表）[PDF] ※ 　上記資料のうち、資料１、参考資料１、参考資料２に記載されている管理コードは、これまで当ホームページで公表されてきた資料(9月25日、10月1日、10月7日付公表資料参照)に用いられてきた管理コード(規制改革事項No)に対応するものです。このコードを活用することで、各資料との対応をとることが可能となっています。