本年８月３０日に締切りました地方公共団体、民間事業者等からの「構造改革特区に係る提案募集」について、それぞれの個別規制改革事項ごとに関係省庁に対し構造改革特区の対応に関する検討要請事項を発出し、この検討要請事項に対する各省庁からの回答を９月２５日にホームページで公表するとともに、構造改革特区構想の提案を行った地方公共団体等から各省庁の回答に対する意見を受け付けています。
　今般、９月２７日までに当室に提出された地方公共団体等からの意見に対して、関係省庁から提出された回答を公表します。