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平成14年12月16日
構造改革特区基本方針（特例部分）の各省原案の公表について
- 概要：
１２月１１日に成立した構造改革特別区域法に基づき閣議決定される基本方針に記載することとなる規制の特例措置の詳細について、所管省庁による原案とそれに対する構造改革特区室からの検討要請をホームページ上に公表し、一般からの意見の提出を受付ける。
- 意見提出の期限：平成１４年１２月１８日（水）１７：３０まで
- 意見の提出方法：
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本ホームページのトップページ「ご質問・ご意見の募集」にあるフォームの活用、又は、直接、当室のメールアドレス（toc@cas.go.jp(添付ファイル可)）に送付ください。この際、ご質問・ご意見の最初に、「基本方針原案への意見」というタイトル及び該当する番号（下記公表資料の「１．プログラム別表１の該当部分」に記載されている番号）を記入ください。 |
- 意見提出にあたっての留意事項
構造改革特区推進のためのプログラム別表１（１０月１１日構造改革特区推進本部決定）の内容やこれまでの公表資料を踏まえ、各省の原案について、構造改革特別区域計画の申請にあたって規制の特例措置の適用を要望する際に対象要件が明確であるかどうかとの観点から、不明な個所や疑義のある個所を明示して、意見を提出してください。
「○○市が提案した△△特区に記載のある××の特例の提案が実現されるのか。」といった漠然とした意見・質問はご遠慮ください。
また、前出のプログラム別表１で措置された内容が不十分な場合は、平成１５年１月１５日締め切りの第２次提案募集でご提案ください。
資料 構造改革特区基本方針（特例部分）の各省原案及び検討要請
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