政府では、平成１８年１０月２日から３１日までを「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」と位置づけ、特区における規制の特例措置の提案及び全国で実施すべき規制改革・民間開放要望を同時に受け付けました。

　その結果、構造改革特区については２７９件の提案（別添１）を、全国で実施すべき規制改革・民間開放要望については５２６件の要望（別添２）を受け付けました（速報値）。

　受付状況の詳細については、提案内容を精査の上でとりまとめ、１１月７日（火）を目処に公表する予定です。

【問合せ先】
１．構造改革特区について
	内閣官房　構造改革特区推進室	新田（03-5521-6746）
		佐藤（03-5521-6613）
２．全国で実施すべき規制改革・民間開放要望について
	内閣府　規制改革・民間開放推進室	安藤（03-5501-2819）
		金城（03-5501-2825）