構造改革特別区域基本方針（平成15年1月24日閣議決定）別表１				特例を定める法令等の名称及び 条項
番号	特定事業の名称	措置 区分	特例措置を講ずべき法令等の 名称及び条項
101	特殊海岸地域交通安全対策事業	通達	道路交通法第４条	「特殊海岸地域交通安全対策事業」に係る特例措置について（平成１５年８月２８日警察庁丁規発第６１号）[PDF]
104	公共交通利用促進事業	通達	道路交通法第４条	「公共交通利用促進事業」に係る特例措置について[PDF]
201	研究職員の勤務時間内技術移転兼業事業	規則	国家公務員法第１０１条 人事院規則１４−１７	人事院規則１−３９（構造改革特別区域における人事院規則の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業）（第２条）[PDF]
			（施行通知）	人事院規則１−３９（構造改革特別区域における人事院規則の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業）の運用について（平成１５年８月２９日総企法−５５５）（第２条第１項関係）[PDF]
202	研究職員の勤務時間内研究成果活用兼業事業	規則	国家公務員法第１０１条 人事院規則１４−１８	２０１と同じ（第３条）[PDF]
			（施行通知）	２０１の施行通知と同じ（第３条第１項関係）[PDF]
203	研究職員の勤務時間内監査役兼業事業	規則	国家公務員法第１０１条 １４−１９	２０１と同じ（第４条）[PDF]
			（施行通知）	２０１の施行通知と同じ（第４条第１項関係）[PDF]
409	地方公務員に係る臨時的任用事業	法律	地方公務員法第２２条第２項から第５項まで	構造改革特別区域法（第２４条）[PDF]
411	劇場等における誘導灯及び誘導標識に関する基準の特例適用事業	通知	消防法第１７条第１項、消防法施行令第２６条第１項第１号	構造改革特別区域法に係る劇場等における誘導灯及び誘導標識に関する基準の特例適用について[PDF]
412	条例による事務処理の特例に係る事務の合理化事業	法律	地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１７の３第３項	構造改革特別区域法（第１５条）[PDF]
413	救急隊の編成基準の特例適用の拡大による救急隊編成弾力化事業	省令	消防法施行令（昭和３６年３月２５日政令第３７号）第４４条第１項、消防法施行規則（昭和３６年４月１日自治省令第６号）第５０条	総務省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令[PDF]
504	特定事業等に係る外国人の入国・在留諸申請優先処理事業	通達	なし	構造改革特別区域法に基づく出入国管理及び難民認定法の特例措置及び構造改革特別区域基本方針別表に定める特定事業の実施に伴う事務取扱いについて[PDF]
505	特定事業等に係る外国人の永住許可弾力化事業	通達	入国・在留審査要領（平成１１年４月３０日法務省管在第１５７２号）第５編第２章第２４節	５０４と同じ[PDF]
506	外国人研修生受入れによる人材育成促進事業	告示	出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の表の法別表第１の４の表の研修の項の下欄に掲げる活動の項、出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の５号の特例を定める件	法務省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する告示の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める件[PDF]
510	特定刑事施設における収容及び処遇に関する事務の委託促進事業	法律	刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律	構造改革特別区域法（第１１条）[PDF]
			（施行令）	構造改革特別区域法施行令（第２条）[PDF]
			（施行規則）	法務省関係構造改革特別区域法施行規則（第２条）[PDF]
			（施行告示）	構造改革特別区域法第十一条第一項の法務大臣が定める要件[PDF]
			（施行告示）	構造改革特別区域法第十一条第一項の法務大臣が定める要件[PDF]
511・929	特定刑事施設における病院等の管理の委託促進事業	法律	刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律、医療法	構造改革特別区域法（第１１条の２）[PDF]
			（施行令）	構造改革特別区域法施行令（第３条）[PDF]
512	地方公共団体の助成等による外国企業支店等開設促進事業	通達	入国・在留審査要領（平成１５年９月１０日法務省管在第５３２９号）第１２編第２章第１６節	構造改革特別区域基本方針別表に定める特定事業の実施に伴う事務取扱いについて（通達）[PDF]
707	特定農業者による濁酒の製造事業	法律	酒税法第７条第２項	構造改革特別区域法（第２８条）[PDF]
			（施行規則）	財務省関係構造改革特別区域法施行規則[PDF]
802	構造改革特別区域研究開発学校設置事業	告示	学校教育法施行規則第２４条第１項、第２４条の２、第２５条等	学校教育法施行規則の規定によらないで教育課程を編成することができる場合を定める件[PDF]
806	三歳未満児に係る幼稚園入園事業	法律	学校教育法第８０条	構造改革特別区域法（第１４条）[PDF]
811	校地面積基準の引き下げによる大学設置事業	省令	大学設置基準第３７条、短期大学設置基準第３０条	文部科学省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（第１０条）[PDF]
816	学校設置会社による学校設置事業	法律	学校教育法第２条、第４条等	構造改革特別区域法第（１２条）[PDF]
			（施行令）	構造改革特別区域法施行令（第４条）[PDF]
			（施行規則）	文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則（第１条〜第４条）[PDF]
				総務省関係構造改革特別区域法施行規則（第１条）[PDF]
			（施行告示）	構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第四十六条の規定に基づき、構造改革特別区域法の実施に関し必要な告示の適用の特例を定める件[PDF]
				学校設置会社が大学、短期大学若しくは高等専門学校又は大学の学部、学部の学科、大学院、大学院の研究科若しくは短期大学若しくは高等専門学校の学科を設置する場合の当該大学等の経営に必要な財産等に関する審査基準を定める件[PDF]
				学校設置会社の大学等の設置の認可申請に係る書類、書類の様式及び提出部数を定める件[PDF]
817	学校設置非営利法人による学校設置事業	法律	学校教育法第２条、第４条等	構造改革特別区域法（第１３条）[PDF]
			（施行令）	構造改革特別区域法施行令（第５条）[PDF]
			（施行規則）	８１６の施行規則と同じ（第５条・第６条）[PDF]
				総務省関係構造改革特別区域法施行規則（第２条）[PDF]
819	構造改革特別区域研究開発学校における教科書の早期給与特例事業	通知	なし	構造改革特別区域基本方針に基づく特例措置について（通知）[PDF]
822	公私協力学校設置事業	法律	私立学校法第３１条第1項	構造改革特別区域法（第２０条）[PDF]
			(施行令）	構造改革特別区域法施行令（第６条）[PDF]
			（施行規則）	文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則（第１０条〜第１３条）[PDF]
824	高等学校等における外国留学時認定可能単位数拡大事業	省令	学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第93条第2項、第113条第3項	８１１と同じ（第２条）[PDF]
825	学校設置非営利法人が不登校児童等の教育を行う学校を設置する場合における教員配置の弾力化事業	通知	小学校設置基準第５条、第６条、中学校設置基準第５条、第６条	構造改革特別区域基本方針（平成１６年２月２４日閣議決定）に基づく特例措置について（通知）[PDF]
826	高等学校全日制課程において不登校状態にある生徒に対するIT等の活用による学習機会拡大事業	通知	なし	８２５と同じ[PDF]
828	運動場に係る要件の弾力化による大学設置事業	省令	大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）第35条短期大学設置基準（昭和50年文部省令第21号）第27条第２項	８１１と同じ（第７条）[PDF]
829	空地にかかる要件の弾力化による大学設置事業	省令	大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）第34条短期大学設置基準（昭和50年文部省令第21号）第27条第１項	８１１と同じ（第６条）[PDF]
830	市町村教育委員会による特別免許状授与事業	法律	教育職員免許法第５条第６項、第９条第２項、第１０条第２項、第２０条	構造改革特別区域法（第１９条）[PDF]
			（施行規則）	８１６の施行規則と同じ（第８条・第９条）[PDF]
832	インターネット等のみを用いて授業を行う大学における校舎等施設に係る要件の弾力化による大学設置事業	省令	大学通信教育設置基準第１０条第２項 大学設置基準第３６条第１項第２号及び第３号、大学院設置基準第１９条、第２４条第１項及び第２９条	８１１と同じ（第８条、第９条）[PDF]
833	校地・校舎の自己所有を要しない専修学校等設置事業	通知	○学校教育法の一部を改正する法律等の施行について（昭和５１年１月２３日文部事務次官通達）第五．５．（２）（３）（４） ○各種学校規程の制定について（昭和３１年１２月２７日文部事務次官通達）第九条について ○私立学校法の施行について（昭和２５年３月１４日文部次官通達）四２（三２） ○準学校法人の認可基準の解釈および運用について（昭和３５年５月２６日文部省管理局長通達）別紙�T１（２）	構造改革特別区域基本方針に基づく特例措置について[PDF]
834	地方公共団体の長による学校施設の管理及び整備に関する事務の実施事業	法律	地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２３条、第２４条等	構造改革特別区域法（第２９条）[PDF]
901	社会保険労務士を活用した労働契約の締結等に係る代理事業	法律	社会保険労務士法第２条	構造改革特別区域法（第３２条）[PDF]
			（施行規則）	厚生労働省関係構造改革特別区域法施行規則（第５条・第６条）[PDF]
			（施行通知）	構造改革特別区域法第２０条に基づく社会保険労務士法の特例の運用について[PDF]
				厚生労働省関係構造改革特別区域法施行規則に基づく社会保険労務士の認定について[PDF]
907-1	民間事業者による特別養護老人ホーム設置事業	法律	老人福祉法第１５条第１項から第５項まで	構造改革特別区域法（第３０条）[PDF]
			（施行規則）	９０１の施行規則と同じ（第４条）[PDF]
910	病院等開設会社による病院等開設事業	法律	医療法第７条第５項等	構造改革特別区域法（第１８条）[PDF]
			（施行規則）	９０１の施行規則と同じ（第２条）[PDF]
				構造改革特別区域法第十八条第一項に規定する高度医療の提供を行う病院又は診療所の構造設備、その有する人員等に関する基準[PDF]
			（施行告示）	構造改革特別区域法第十八条第一項に規定する高度な医療に関する指針を定める件[PDF]
911−1	ボイラー及び第一種圧力容器における開放検査周期の延長事業	通達	労働安全衛生法第41条第２項 ボイラー及び圧力容器安全規則第40条、第75条 ボイラー等の連続運転に係る認定制度について（平成14年３月29日付け基発第0329018号）	構造改革特別区域におけるボイラー等の連続運転に係る認定制度の特例措置について[PDF]
911-2	ボイラー及び第一種圧力容器の連続運転の共同実施事業	通達	労働安全衛生法第41条第２項 ボイラー及び圧力容器安全規則第40条、第75条 ボイラー等の連続運転に係る認定制度について（平成14年３月29日付け基発第0329018号）	構造改革特別区域におけるボイラー等の連続運転に係る認定制度の特例措置について[PDF]
920	公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業	通知	保育所における調理業務の委託について（平成10年２月18日児発第86号）	構造改革特別区域における「公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業」について[PDF]
927	狂犬病予防員及び捕獲人の任命権等の市町村長への拡大	法律	狂犬病予防法第３条、第６条、第２１条及び第２３条	構造改革特別区域法（第２３条）[PDF]
			（施行規則）	９０１の施行規則と同じ（第３条）[PDF]
933	特別養護老人ホーム等の２階建て準耐火建築物設置事業	省令	・特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第４６号）第１１条第１項、第３５条第１項及び第４６条 ・指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３７号）第１２４条第１項、第１４０条の４第１項及び第１４０条の１６ ・介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成１１年厚生省令第４０号）第４条第１号、第４１条第４項第１号及び第５３条	厚生労働省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（第５条）[PDF]
934	指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業	省令	（１）「地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１８年厚生労働省令第３４号）　第６３条、第６４条、第６６条、第６７条 （２）「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１８年厚生労働省令第１７１号）　第４章第５節　基準該当生活介護に関する基準 （３）「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」第５章第５節　基準該当児童デイサービスに関する基準 （４）「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」第６章　短期入所に関する基準 （５）「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」第９章第５節　基準該当自立訓練（機能訓練）に関する基準 （６）「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」第１０章第５節　基準該当自立訓練（生活訓練）に関する基準"	９３３の省令と同じ（第4条）[PDF]
1003	保安林解除に伴い残置又は造成する森林面積の引下げを適用する学校施設整備事業	通達	１．森林法に基づく保安林及び保安施設地区関係事務に係る処理基準（平成12年4月27日付け12林野治第７９０号農林水産事務次官通知）別紙　第２の１２(1)表５ ２．保安林の転用に係る解除の取扱要領（平成2年6月11日付け２林野治第1868号林野庁長官通知）第２の３(2)ウ(ウ)別表	構造改革特別区域計画に係る「森林法に基づく保安林及び保安施設地区関係事務に係る処理基準」の特例について[PDF]
				構造改革特別区域計画に係る「保安林の転用に係る解除の取扱い要領」の特例について[PDF]
1004	保安林解除に係る用地事情要件の適用を除外する施設設置事業	通達	森林法に基づく保安林及び保安施設地区関係事務に係る処理基準（平成12年4月27日付け12林野治第790号農林水産事務次官通知）第2の１(3)ア(イ) 保安林の転用に係る解除の取扱要領（平成2年6月11日付け2林野治第1868号林野庁長官通知）第２の３(1)ア及び(2)ア	構造改革特別区域計画に係る「森林法に基づく保安林及び保安施設地区関係事務に係る処理基準」の特例について[PDF]
				構造改革特別区域計画に係る「保安林の転用に係る解除の取扱い要領」の特例について[PDF]
1008	家畜排せつ物を利用した昆虫飼育事業	省令	家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律施行規則第１条第１項	農林水産省関係構造改革特別区域法第２条第３項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（第３条）[PDF]
1009	自然エネルギー発電事業	通達	国有林野を自然エネルギーを利用した発電の用に供する場合の取扱いについて(平成13年9月7日付け13林国業第65号林野庁長官通達)の記４の(１)	「国有林野を自然エネルギーを利用した発電の用に供する場合の取扱いについて」平成１７年３月２９日付け１６林国業第２４８号林野庁長官通達〔一部改正〕[PDF]
1010	地方競馬における小規模場外設備設置事業	告示	競馬法施行規則第５９条の規定に基づく場外設備の位置、構造及び設備の基準（平成４年農林水産省告示第１３０９号）	農林水産省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する告示の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業（第１条）[PDF]
1101	再生資源を利用したアルコール製造事業	法律	アルコール事業法第９条、第１０条、第２１条から第３０条、第３５条から第３７条	構造改革特別区域法（第３６条）[PDF]
			（施行規則）	経済産業省関係構造改革特別区域法施行規則（第３条）[PDF]
1105	一般用電気工作物への位置付けによる小規模ガスタービン発電設備導入事業	省令	電気事業法第３８条第１項第３号に基づく経済産業省令	経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（第３条）[PDF]
1108	保安統括者等の選任を要しない水素ガススタンド等設置事業	省令	一般高圧ガス保安規則第６４条 コンビナート等保安規則第２３条	１１０５の省令と同じ（第６条）[PDF]
1109	燃料電池自動車等に搭載された状態での燃料装置用容器の再検査事業	省令	高圧ガス保安法容器保安規則第２５条、第２６条（容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示第２条）	１１０５の省令と同じ（第７条）[PDF]
1121	小規模場外車券発売施設事業	省令、告示	自転車競技法施行規則第１４条、第１５条 場外車券発売施設の規模、構造及び設備並びにこれらの配置の基準を定めた件に関する告示	１１０５の省令と同じ（第１６条）[PDF]
			（施行告示）	経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令第十六条に規定する小規模場外車券発売施設の規模の上限及び備えるべき事項を定める告示[PDF]
1123	研究開発用海水温度差発電設備の法定検査手続不要化事業	省令	電気事業法施行規則第６５条第１項第１号、第７９条第１項第１号、第９４条	１１０５の省令と同じ（第１７条）[PDF]
1124	海水等温度差発電設備定期事業者検査時期変更事業	省令	電気事業法施行規則第９４条の２	１１０５の省令と同じ（第１８条）[PDF]
1125(1114)	特定施設における保安検査期間変更事業	省令	一般高圧ガス保安規則第７９条第２項 コンビナート保安規則第３４条第２項 （製造細目告示第１４条）	１１０５の省令と同じ（第１１条）[PDF]
1129-1(1112)	液化ガスの容器における充てん率変更事業	省令	容器保安規則第２２条	１１０５の省令と同じ（第９条）[PDF]
1130	オートレース小規模場外車券発売施設事業	省令、告示	小型自動車競走法施行規則第１１条、第１２条 場外車券発売施設の規模、構造及び設備並びにこれらの配置の基準を定めた件に関する告示	１１０５の省令と同じ（第２３条）[PDF]
			（施行告示）	経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令第二十三条に規定する小型自動車競走小規模場外車券発売施設の規模の上限及び備えるべき事項を定める告示[PDF]
1131（1143、1145）	修了者に対する初級システムアドミニストレータ試験の午前試験を免除する講座開設事業	省令	情報処理技術者試験規則第２条（試験の科目等）	１１０５の省令と同じ（第２４条）[PDF]
			（施行告示）	経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令第二十四条に規定する初級システムアドミニストレータ試験に係る情報処理技術者試験規則の特例に関し経済産業大臣が告示で定めるところによりその修了が認められる講座及び経済産業大臣が告示で定める履修項目を定める告示[PDF]
1132（1144、1146）	修了者に対する基本情報技術者試験の午前試験を免除する講座開設事業	省令	情報処理技術者試験規則第２条（試験の科目等）	１１０５の省令と同じ（第２５条）[PDF]
			（施行告示）	経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令第二十五条に規定する基本情報技術者試験に係る情報処理技術者試験規則の特例に関し経済産業大臣が告示で定めるところによりその修了が認められる講座及び経済産業大臣が告示で定める履修項目を定める告示[PDF]
1142	研究開発用温泉熱利用発電設備の法定検査手続不要化事業	省令	電気事業法施行規則第６５条第１項第１号、第７９条第１項第１号、第９４条第１項	１１０５の省令と同じ（第３２条）[PDF]
1205(1214)	重量物輸送効率化事業	通達	（１）特殊車両通行許可限度算定要領について　（昭和５３年12月１日付け道路交通管理課長通達）等 （２）基準緩和自動車の認定要領について（平成９年９月１９日付け自動車交通局長通達）	「特殊車両通行許可に係る許可限度重量の特例措置について」（平成15年3月20日付け国道交第１６７号）〔一部改正〕[PDF]
				「重量物輸送効率化事業に基づく基準緩和自動車の認定に係る特例措置について」（平成１５年３月３１日付け自技第３８３号）〔一部改正〕[PDF]
1210	橋の設置を目的とした公的主体以外の者による河川敷地の占用の許可柔軟化事業	通達	河川敷地の占用許可について（平成１１年８月５日河政発第６７号）	構造改革特別区域における河川敷地占用許可準則に係る特別措置について[PDF]
1218	地域特性に応じた道路標識設置事業	省令	道路標識、区画線及び道路標示に関する命令別表第二備考一（二）１及び（五）２	内閣府・国土交通省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する主務省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める命令[PDF]
1219	特殊な大型輸送用車両による港湾物流効率化事業	告示・通達	・道路運送車両の保安基準第５５条第１項、第５６条第１項及び第５７条第１項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示(平成１５年国土交通省告示第１３２０号）	国土交通省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する告示の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業について定める告示[PDF]
			・基準緩和自動車の認定要領について（平成９年９月１９日自技第１９３号）	構造改革特別区域における「特殊な大型輸送用車両による港湾物流効率化事業の取扱いについて[PDF]
1303	有害鳥獣捕獲における狩猟免許を有しない従事者容認事業	通達	「第９次鳥獣保護事業計画の基準」（平成１３年環境省告示第２号。ただし、平成１５年４月１６日以降は、「鳥獣の保護を図るための事業を実施するための基本的な指針」（平成１４年環境省告示第８６号））	構造改革特別区域法附則第３条に規定する措置に基づく通達の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める通達について（有害鳥獣捕獲関係）[PDF]
1304(1305)	再生利用認定制度対象廃棄物拡大事業	告示	廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第6条の2、第12条の12の2 平成９年１２月厚生省告示第２５８号（環境大臣が定める一般廃棄物） 平成９年１２月厚生省告示第２５９号（環境大臣が定める産業廃棄物）	環境省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する告示の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める件（平成十五年環境省告示第三九号）[PDF]
1306	地中空間を利用した溶融一般廃棄物埋立処分事業	政令	1)廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号）第3条第3号イ(1) 2)一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令(昭和52年総理府・厚生省令第1号)第1条第2項第10号ロ	構造改革特別区域法施行令（第７条)[PDF]
			（施行規則）	環境省関係構造改革特別区域法施行規則（第1条、第2条）[PDF]
			（施行告示）	構造改革特別区域法施行令第七条に基づき環境大臣が定める溶融加工の方法を定める件（平成十六年四月二十八日環境省告示第三十二号）[PDF]
1308	特別管理産業廃棄物の運搬に係るパイプライン使用の特例事業	省令	廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第８条の７	環境省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（第１条）[PDF]
1309	一般廃棄物の溶融固化物の利用の特例事業	通知	厚生省生活衛生局水道環境部長通知（平成１０年３月２６日生衛発第５０８号）「一般廃棄物の溶融固化物の再生利用実施の促進について」	構造改革特別区域における「一般廃棄物の融解固化物の再生利用の実施」に係る用途の特例措置について[PDF]