構造改革特別区域推進本部



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　構造改革特別区域推進本部は、各地域の特性に応じて規制の特例措置を定めた構造改革特別区域を設定し、教育、農業、社会福祉などの分野における構造改革を推進し、地域の活性化を図り、国民経済を発展させることを目的として、平成14年12月18日、構造改革特別区域法に基づき設置された組織です。
　これまでの流れはこちらをご覧ください。

【お知らせ】
■	平成19年10月9日の閣議決定（平成24年7月27日一部改正）により、特段の事情がない限り、地域活性化関係５本部を合同で開催することとし、これを「地域活性化統合本部会合」と称することとしました。

■	構造改革特別区域計画の第３０回認定について（記者発表資料）（平成25年3月29日）（新着情報）
■	構造改革特区・地域再生の提案募集及び事前相談について（平成25年3月8日）（新着情報）
■	構造改革特区（第２２次提案）に関する再々検討要請の実施について（お知らせ）（平成25年2月22日）
■	構造改革特区（第２２次提案）に関する再検討要請に対する各府省庁の回答について（平成25年2月7日）
■	構造改革特別区域計画の第３０回認定申請及び地域再生計画の第２４回認定申請について（平成25年1月29日）
■	構造改革特区（第２２次提案）に関する再検討要請の実施について（お知らせ）（平成25年1月17日）
■	構造改革特別区域計画の第３０回認定申請及び地域再生計画の第２４回認定申請の意向調査の実施について（照会）（平成25年1月10日）
■	構造改革特区（第２２次提案）に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（平成24年12月27日）
■	未実現の提案に係る評価・調査委員会の意見等に関する今後の政府の対応方針（平成24年12月11日）
■	構造改革特区（第２２次提案）に関する検討要請の実施について（お知らせ）（平成24年12月10日）
■	構造改革特区の第２２次提案受付状況について（平成24年11月13日）
■	構造改革特別区域基本方針の一部変更について（平成24年11月2日） [閣議決定後の構造改革特別区域基本方針/ 別表1/ 別表2]　（ＰＤＦ）
■	構造改革特区制度に係る提案の集中受付について（平成24年10月1日）
■	構造改革特区制度の提案募集に向けた事前相談等について（平成24年9月13日）
■	構造改革特別区域法及び同法施行令の一部改正について（平成24年9月5日）
■	構造改革特別区域の第２１次提案に対する政府の対応方針（平成24年8月22日）
■	構造改革特別区域において講じられた規制の特例措置のあり方に係る評価・調査委員会の評価意見に関する今後の政府の対応方針［本文・別表］（平成24年8月22日）
■	構造改革特別区域において講じられた規制の特例措置のあり方に係る評価・調査委員会の評価意見等に関する今後の政府の対応方針［本文・別表］（平成24年4月9日）
■	「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状について（お知らせ）（平成24年4月9日）
■	構造改革特別区域法の一部改正について（平成24年4月1日）
■	構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の閣議決定について（平成24年2月3日）
■	構造改革特別区域基本方針の一部変更について（平成24年1月27日）［閣議決定後の構造改革特別区域基本方針/別表1/別表2］（ＰＤＦ）
■	構造改革特別区域法及び同法施行規則の一部改正について（平成23年11月30日）

第３０回の認定内容についてはこちらからら

□	根拠

□	開催状況

□	関連閣議決定

□	関連法令等

□	構造改革特区の提案募集について（第1次～第23次）

□	構造改革特区の認定申請について

□	認定された構造改革特別区域計画について（第１回～第30回）

□	認定された構造改革特別区域計画について（随時変更）

□	重点支援特区について

□	評価・調査委員会について（旧評価委員会、構造改革特区に関する有識者会議についてもこちらをご覧下さい。）

□	資料集

□	都道府県版特区制度について

□	法令解釈事前確認制度

□	苦情処理・相談窓口

□	「特区出前コンサルタント派遣」について

□	ご意見・ご質問の募集

【連絡先】

内閣官房地域活性化統合事務局
　〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-39永田町合同庁舎6階
　TEL.03-5510-2467（直通）