１．第２次提案の概要

　１月１５日を締め切り期限として、地方公共団体、民間事業者等から、構造改革特区において実施すべき規制改革要望について、第２次の提案を受付けた。
　１月２０日現在で、４１２の提案主体（地方公共団体が２４８、民間事業者が１６４）から６５１件の特区構想の提案があった。

※	昨年の８月３０日締切りの第１次提案では、
	・提案者数２４９（民間事業者が１８、地方公共団体が２３１）
	・特区構想数４２６

２．第２次提案の内容

※	現在内容は精査中であるが主な内容は下記のとおり。
※	＜新規＞とあるのは、第１次提案において提案されなかった新たな提案。これ以外は第1次提案で実現されなかったもののうち再提案されたもの。

(1)　地方公共団体からの提案

幅広い内容のものであるが、分野別に主なものをまとめると下記のとおり。

1. 教育分野　　６４構想
   • 　株式会社、ＮＰＯ法人の学校の設置・運営への参入
   • 公設民営型学校の設置＜新規＞
   • 学校設置の際の私立学校審議会に関する手続きの不要化＜新規＞
   • 県費負担教職員の任命権の市町村への付与
   • 教職員の免許に関する特例
   • 大学・大学院の設置基準に関する特例
   • 幼保一元化（目的、資格、施設基準などの共通化）

2. まちづくり・都市再生分野　　８０構想
   • イベント、ロケ等のための道路使用許可・道路占用許可の柔軟化
   • 宝くじの発行主体や発行条件の特例＜新規＞
   • 市街化調整区域における開発許可の特例
   • 土地開発公社の先行取得用地の利用制限の特例＜新規＞
   • 歴史的まちなみ保存のための建築基準の特例（規制の強化を含む）
   • 歴史的建造物である学校の改修に対する住民からの寄付の容認＜新規＞
   • 屋外広告物の簡易除却措置の拡大＜新規＞

3. 農業分野　　６３構想
   • 株式会社による農地所有の容認
   • 農地取得の下限面積の引下げ
   • 地方公共団体による保全目的での農地取得
   • 農地転用許可の対象拡大
   • 農家民宿に関する諸規制の特例（旅館業、旅行業法、消防法、酒税法等）

4. 生活・サービス分野　　５６構想
   • 地方公務員の勤務形態、採用方法の柔軟化＜新規＞
   • 電話番号付与を付与できるインターネット電話事業者の拡大＜新規＞
   • コミュニティバス事業の許可制から届出制への移行＜新規＞
   • 違法駐車確認事務の市町村への移譲
   • 放置自転車の処分期間の短縮化＜新規＞
   • 公民館等の行政財産の民間への管理委託及び利用拡大
   • 地域通貨（エコマネー）の導入

5. 産業再生分野　　５１構想
   • 外国人技能実習制度の対象職種等の拡大＜新規＞
   • 外国人ＩＴ技術者等の在留資格要件の特例
   • 電力の小口販売のための規制の特例
   • 完成車載トレーラー等の車両の高さ制限の引下げ
   • 実証実験のためのロボットの歩道通行の容認＜新規＞

6. 福祉分野　　４６構想
   （老人福祉）
   
   • 介護保健施設の設置規制の弾力化＜新規＞
   • 小規模特別養護老人ホームの容認及び株式会社の参入
   • ホームヘルパーにより実施可能な医療行為の容認
   （児童福祉）
   
   • 幼保一元化（目的、資格、施設基準などの共通化）［再掲］

7. 環境・エネルギー分野　　４３構想
   • リサイクル対象物の廃棄物からの除外
   • バイオマス材料に関する廃棄物規制の特例
   • リサイクル施設の設置に際しての手続きの特例
   • 新エネルギー・自然エネルギーに関する電力関連規制の特例
   • 保安林や自然公園での風力発電等のエネルギー施設の設置＜新規＞

8. 国際交流・観光分野　　３６構想
   • カジノの開設
   • ビザなし渡航の容認
   • 外国人留学生の在留要件の特例
   • 酒造免許の製造量下限要件の引き下げ
   • 自然公園や文化財における施設設置等の規制の特例

9. 国際物流分野　　１８構想
   • 公有水面埋立地の用途変更の制限期間の短縮化・撤廃
   • カボタージュ（国内輸送の自国運送業者への留保）規制の特例
   • 強制水先が必要な船舶の範囲の見直し

10. 医療分野　　１７構想
    • 株式会社の医療参入
    • 外国人医師による医療行為の容認
    • 病床規制の適用除外
    • 医療業務への労働者派遣の容認

(2)　民間事業者からの提案

1. 教育分野では６３の主体から提案がでている。
   • 株式会社からの提案は、株式会社の学校の設置・運営への参入等
   • 学校法人からの提案は、新しいタイプの学校の容認や認可権限の市町村長への委譲等
   • ＮＰＯ法人からは、不登校児童・生徒等を対象に現在行っている事業をベースにした学校の容認や学校法人の設立条件の緩和等

2. 多くの民間企業が事業実施についての規制の特例を要望
   　（例）
   
   • 駐車場附置義務や河川上空の建築制限などまちづくり、建築に関する規制の特例
   • 弁護士過疎地における他の資格者による法律相談の実施＜新規＞
   • 工場の保安規制に関する特例
   • 保育に関する特例（公務員である保育士の企業派遣の容認＜新規＞など）
   • レース車両の公道走行の容認＜新規＞

3. 医療分野でも病院、大学等から提案がなされている
   　（例）
   
   • 電子カルテの外部保存規制の特例
   • 遠隔医療実施のための規制の特例
   • 医師の指導下における看護師等の医療行為の容認

３．今後の進め方

• 　１月１７日付けで提案のあった全ての事項について各省に検討要請を実施。
  

  ※	非公開の希望があったものを除き、内閣官房構造改革特区推進室において閲覧を実施（１月２０日より）

• 　各省の回答が不十分なものについては、当室より検討要請を重ね、その過程は原則として全て構造改革特別区域推進本部ホームページ上で公開。
• 　２月下旬をめどに、構造改革特区で実施すべき事項、全国で実施すべき事項について、構造改革特別区域推進本部で決定。このうち、法改正による対応が必要なものについては、構造改革特別区域法の改正法案として今通常国会に提出する予定。

本件についてのお問合せ先： 　内閣官房構造改革特区推進室 服部、村上（０３−５５２１−６６１２、６６１６） 福島、春名（０３−５５２１−６６１０、６６３３）