平成１７年１０月１７日から１１月１６日までを「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」として、地方公共団体、民間企業等から、構造改革特区において実施すべき規制改革事項について提案を受付けました。その結果、１５７の提案主体（地方公共団体が７３、民間企業等が８４）から２７６件の提案がありました。
分野別には、産業活性化関連の幅広い分野からの提案や、生活福祉関連やまちづくり関連の地域住民の生活に関わる内容の提案が多い傾向となっています。これらに続いて、環境・新エネルギー関連、教育関連、農業関連、地方行革関連の提案が多くなっています。
| （１） | 産業活性化関連 |
| ○ | 防護対象物への水噴霧ヘッド等の取り付け基準の緩和等 |
| 架構（注１）に据え付けた危険物機器に対する水噴霧ヘッド（注２）等について、現行法では危険物機器を据え付けていない部分を含めた全架構床面に取り付けが必要であるが、危険物機器を据え付けていない架構床面に対する取り付けを不要にする【大分コンビナート立地企業連絡協議会】 |
| （注１） | 架構：機器据え付けのための鋼製の柱と床面から成る２階建て以上の工作物 |
| （注２） | 水噴霧ヘッド：消火用水を防護対象物に均一にスプレー状に放射するための放射ノズル |
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| ○ | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律におけるディスコのみの営業時間の規制の緩和 |
| 風営法ではディスコの深夜営業が規制されているが、ニューヨーク、ロンドンなど海外の主要な国際都市ではディスコの深夜営業が重要な観光資源となっていることから、東京・六本木地区のディスコに限り風営法の規制を緩和することによって国際観光を振興する【潟買Fルファーレ・エンタテインメント、ブランニューメイド梶z |
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| （２） | 生活福祉関連 |
| ○ | 医療機関におけるレセプト開示 |
| 診療報酬明細書（レセプト）の開示について、保険者は請求に応じて原則開示とされているが、医療機関には義務化されていないため、本人からの請求に基づき医療機関におけるレセプト開示を認めることにより、患者と医療機関の信頼向上や医療費の適正化を図る【逗子市】 |
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| ○ | 自家用自動車の有償運送の許可要件の緩和 |
| NPO法人等非営利法人が行う車椅子用リフト付き大型バス（福祉バス）による「福祉有償運送」を可能とする【静岡県ボランティア協会】 |
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| ○ | 身体障害者補助犬の入国に関する規制緩和 |
| 長崎空港等の指定空港以外の空港についても、身体障害者補助犬の入国を可能にし、身体障害者補助犬同伴者の利便性を向上させる【長崎県】 |
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| ○ | ローカルデザインナンバープレートの容認 |
| 観光振興・地域振興のみならず、犯罪防止効果を高めるため、自動車のナンバープレートに地域の特色を現すデザインを盛り込むことを容認する【福井県】 |
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| （３） | まちづくり関連 |
| ○ | 茅葺き屋根等の不燃材以外の屋根材使用要件の緩和 |
| 建築基準法で規定されている指定区域内の屋根材について、都市計画区域外の市街地が形成されていない区域の指定を解除し、不燃材以外の屋根材使用を容認する【石巻市】 |
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| （４） | 環境・新エネルギー関連 |
| ○ | 外国由来の漂流・漂着ごみの処理責任の明確化 |
| 外国由来の漂流・漂着ゴミについて、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」における定義及び国際間の削減対策が実施されるまでの間の処理責任について、明らかにする【対馬市、壱岐市、五島市、新上五島町】 |
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| （５） | 教育関連 |
| ○ | 学校給食調理業務の委託先による食材発注 |
| 学校給食調理業務の民間委託に関して「食材は市町村が支給」とされているが、食材調達においてトレーサビリティ（生産履歴の追跡）のシステムを備えるなど安心・安全を確保した食材の供給を行える民間業者については、当該業者が自ら食材発注ができるようにする【日本ニュービジネス協議会連合会】 |
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| （６） | 農業関連 |
| ○ | 乳牛の分娩後５日以内の搾乳制限の除外 |
| 現行法では分娩後５日以内の乳の採取が禁じられているが、分娩後５日以内の乳には６日以降の乳よりも高濃度で含まれている成分があるため、乳の採取制限を緩和することにより、分娩後５日以内の乳を健康食品・医薬品原料として活用する【富士宮市】 |
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| （７） | 地方行革関連 |
| ○ | 不動産登記等証明書の交付事務の拡大 |
| 現在、法務局で交付している不動産登記等証明書を、法務局がない過疎地域などにおいて、指定された市町村長も交付できるようにする【北海道浦河町、様似町、えりも町、日高町、平取町、門別町】 |
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| （８） | その他 |
| ○ | 保育所の調理施設設置要件の緩和 |
| 保育所における調理業務については、本来、施設内の調理室を使用して行うこととされているが、現在、公立保育所については、給食を施設外で調理し搬入することが特区として認められているところ、私立保育所においても給食の外部搬入を行うことにより、合理的な保育所運営を図る【稚内市】 |
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| ○ | 免税手続き場所と現品引渡し場所との分離の容認（免税手続きの一括処理の可能化） |
| 一つの建物内に複数の店舗（別事業者）が入居しているショッピングセンターにおいて、一定の要件を満たす場合には、免税手続きを専門に行うブースを各販売場とは別に設け、一括的に処理できるようにする【大阪府】 |
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| ○ | 中小IT企業に対する外国人技術者受け入れ査証発行条件の緩和 |
| 海外の子会社の社員を日本の本社に転勤させるため就業査証の発行を受ける場合、転勤直前に１年以上業務に従事していることが要件とされているが、この従事期間を半年以上に緩和する【潟Rムテック２０００】 |
