１．提案の概要

　１０月１７日から１１月１６日までの間、「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」の一環として、全国規模の規制改革及び市場化テストを含む民間開放要望を募集したところ、１４６の主体（民間企業・団体等：１３２、地方公共団体等：１４）から、延べ７２７項目の要望が寄せられた。

２　提案の状況

※	以下、分野（便宜上の区分け）毎に要望を例示。分野毎の項目数については延べ数であり重複を含む。
※	期間中に寄せられた要望については、文末に掲載した規制改革・民間開放推進会議ホームページより閲覧可能。

(１）	民間開放に関する分野（６３項目）
	○	警察が行う遺失物・拾得物照会業務
	○	都道府県立職業能力開発校管理運営業務
	○	軽自動車税の窓口業務
(２)	ＩＴ分野(１０項目）
	○	国税庁e-Tax 添付書類の取扱に関する規制の緩和
	○	携帯電話屋外用中継装置の最大電力の緩和
(３)	競争政策・金融・法務分野（２６６項目）
	○	事業信託の解禁などの信託業法の見直し
	○	銀行の子会社、関連会社が営む保証業務の規制撤廃
	○	代理店の取扱い可能な業務を銀行業務全般に拡大
(４)	国際物流・人材交流分野（６１項目）
	○	就労する外国人登録について雇用者の報告制にする等制度の改善
	○	技能実習生向け在留資格の新設や技能実習終了後の就労許可等の外国人・技能実習制度の改善
	○	外国人の子弟向け教育に関する学習指導要領の改訂や外国人学校の法的地位の明確化等の制度整備
(５)	教育分野（５項目）
	○	国立大学法人の長期資金借入目的の拡大および認可基準の明確化
(６)	医療・福祉分野（９２項目）
	○	在宅医療行為等介護職の業務範囲の拡大
	○	医療機器の許認可制度の簡略化
	○	保育所について利用者と施設の直接契約の導入など利用者本位の制度への改善
(７)	雇用・労働分野（３０項目）
	○	1年単位の変形労働時間制の規制緩和
	○	士業者派遣等労働者派遣に関する規制の緩和
(８)	農林水産業・流通分野（１８項目）
	○	動物検疫指定倉庫の立地条件等許可条件の緩和
	○	「もろみ」の販売の条件緩和
(９)	エネルギー・運輸分野（４３項目）
	○	車庫証明書式の統一化
	○	国際免許証のサイズ変更
	○	日本国内における「国際免許証」の規制緩和について
(１０)	住宅・土地分野（３２項目）
	○	市街地再開発事業における旧耐震建築物の取扱に関する見直し
	○	庁舎等の行政財産における余剰スペースへの貸付制度の導入等
(１１）	環境・保安分野（４２項目）
	○	廃棄物の区分の見直し
	○	廃棄物処理法に係る許可手続きの簡素化・電子化
	○	保安法令における検査の合理化
(１２)	その他（行政手続、資格制度等）（６５項目）
	○	移動式店舗の都道府県域を超えた営業許可手続きの簡素化（窓口のワンストップ化）
	○	選挙権年齢の18歳以上への引下げ
	○	電気通信工事監理技術者資格要件の緩和

＊　規制改革・民間開放推進会議ホームページアドレスは次のとおりです。 http://www.kisei-kaikaku.go.jp/index.html

１．募集期間：平成１７年１０月１７日〜同年１１月１６日

２．要望主体数：１４６主体

３．要望項目数：　　　　　　　　　　　　　　７２７項目（＊）

　　（＊）要望主体毎の要望項目数を合算したのべ項目数であり、要望内容が重複している場合があり得る。

１．要望主体数

２．要望項目数

（＊）要望主体毎の項目数を合算したのべ項目数であり、要望内容が重複している場合があり得ます。