○	「構造改革特別区域基本方針の一部変更について」（平成15年7月4日閣議決定）により第2次提案募集に基づき認められた規制の特例措置が追加され、平成15年10月1日から特区計画の記載対象となることに伴い、「構造改革特区計画認定申請マニュアル(規制の特例措置)」を改定しましたので、公表いたします。
○	規制の特例措置の所管省庁別に掲載しております。