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構造改革特区計画認定申請マニュアルの一部改定について

平成24年4月18日
内閣府 地域活性化推進室
○「構造改革特区計画認定申請マニュアル」を一部改定しましたので、公表いたします。
  <改定の主なポイント>
  ・各論の文言修正

○規制の特例措置については所管省庁別に掲載しております。
  統合版(総論・各論)
  総論

規制の特例措置
  1. 警察庁
  2. 人事院
  3. 金融庁(全ての規制の特例措置が全国展開済)
  4. 総務省
  5. 法務省
  6. 外務省(全ての規制の特例措置が全国展開済)
  7. 財務省
  8. 文部科学省
  9. 厚生労働省
  10. 農林水産省
  11. 経済産業省
  12. 国土交通省
  13. 環境省
※資料はPDF形式ファイルです