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表紙・目次

○	第１章　総則
	第２章　構造改革特別区域基本方針
	第３章　構造改革特別区域計画の認定等

○	第４章　法律の特例に関する措置
	・	第１１条（公有水面埋立法の特例）
	・	第１２条（学校教育法の特例）
	・	第１３条（同上）
	・	第１４条（同上）
	・	第１５条（職業安定法の特例）
	・	第１６条（児童福祉法の特例）
	・	第１７条（市町村立学校職員給与負担法の特例）
	・	第１８条（医療法等の特例）
	・	第１９条（教育職員免許法の特例）
	・	第２０条（屋外広告物法の特例）
	・	第２１条（漁港漁場整備法等の特例）
	・	第２２条（港湾法等の特例）
	・	第２３条（狂犬病予防法の特例）
	・	第２４条（地方公務員法の特例）
	・	第２５条（出入国管理及び難民認定法の特例）
	・	第２６条（同上）
	・	第２７条（農地法の特例）
	・	第２８条（酒税法の特例）
	・	第２９条（関税法の特例）
	・	第３０条（老人福祉法の特例）
	・	第３１条（同上）
	・	第３２条（社会保険労務士法の特例）
	・	第３３条（研究交流促進法の特例）
	・	第３４条（特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律及び市民農園整備促進法の特例）
	・	第３５条（大規模小売店舗立地法の特例）
	・	第３６条（アルコール事業法の特例）

○	第５章　構造改革特別区域推進本部
	第６章　雑則
	附則

○	［全体版］（約３．２ＭＢ）