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デジタルアーカイブ

公文書からみる明治

  • 明治元年(1868)

    天神地祇ヲ南殿ニ祭リ公卿諸侯等ト誓約ヲ為ス

    天神地祇ヲ南殿ニ祭リ公卿諸侯等ト誓約ヲ為ス

    明治元年(1868)3月14日、「五箇条の御誓文」が発せられました。これは、明治天皇が京都御所の南殿に神々を祭り、公卿諸侯などとともに、この神々に対して誓いを立て、明治新政府の基本方針を示したものです。掲載資料は、「五箇条の御誓文」と、3月14日の儀式の記録を収録した文書です。

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  • 明治2年(1869)

    毛利宰相中将広封・周防山口・島津少将忠義・薩摩鹿児島・鍋島少将直大・肥前佐賀・山内少将豊範・土佐高知・連署願

    毛利宰相中将広封・周防山口・島津少将忠義・薩摩鹿児島・鍋島少将直大・肥前佐賀・山内少将豊範・土佐高知・連署願

    明治2年(1869)正月、長州・薩摩・肥前・土佐の4藩主の名で「版籍奉還」の上表が提出されました。封土(版)と領民(籍)を藩主から天皇に返上することを申し出たものです。他の藩も、薩長土肥4藩にならい、版籍奉還を次々と申し出ました。6月、政府は、6月に各藩の申出に許可を与えるとともに、上表未提出の藩に版籍奉還を命じました。また、旧藩主を改めて知藩事に任命しました。掲載資料は、薩長土肥4藩主の上表です。

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  • 明治4年(1871)

    藩ヲ廃シ県ヲ置ク

    藩ヲ廃シ県ヲ置ク

    明治4年(1871)7月14日、廃藩置県の詔が発せられました。藩知事は全て罷免されて東京に居住することが命じられました。藩知事に代わり、政府が任命する府知事・県知事(のち県令)が各府県の行政を行うこととなりました。藩は全て県となり、日本全国 で、3府302県となりました。掲載資料は、廃藩置県の詔を収録した文書です。

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  • 明治4年(1871)

    大臣参議及各省卿大輔約定書一点

    大臣参議及各省卿大輔約定書一点

    明治4年(1871)10月、右大臣岩倉具視を特命全権大使とし、参議木戸孝允、大蔵卿大久保利通らを副使とする使節団を欧米に派遣することとなりました。使節団派遣の目的は、不平等条約の改正と諸国の制度・文物の調査にありました。岩倉・木戸・大久保ら政府首脳が多数日本を離れることから、使節団と留守政府との間で、使節団が帰国するまでは、内外の大改革は実施しないことなど12項目からなる「約定」が結ばれました。掲載資料は、その「約定」です。

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    【参考】国書御委任状(国立公文書館デジタルアーカイブ) 別ウィンドウが開きます

  • 明治5年(1872)

    学制発行ノ儀伺

    学制発行ノ儀伺

    明治5年(1872)8月、「学制」が頒布されました。我が国初の近代的学校制度を定めた基本法令です。全国を8つの大学区に分け、その下に中学区、小学区を置き、各学区にそれぞれ大学校・中学校・小学校を1校ずつ設置することとされました。掲載資料は、学制と、教育の目的を説くために学制頒布に当たり発せられた太政官布告です。

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  • 明治5年(1872)

    太政官日誌七十五号

    太政官日誌七十五号

    明治5年(1872)9月12日、新橋~横浜間の鉄道が開通し、新橋・横浜両停車場で明治天皇ご臨席のもと、開業式が行われました。天皇は御召列車で両停車場間を往復されました。掲載資料は、9月12日の開業式当日の様子を伝える「太政官日誌」の写です。

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    【参考】新橋横浜間鉄道之図(国立公文書館デジタルアーカイブ) 別ウィンドウが開きます

  • 明治5年(1872)

    上野国富岡製糸場設立ノ儀伺

    上野国富岡製糸場設立ノ儀伺

    明治政府は、「殖産興業」をスローガンに産業の育成による近代化をめざし、西欧の先進技術導入のため、官営模範工場の設立や専門技術等をもった外国人の雇用などを積極的に進めました。フランス人技師ブリューナを招聘し明治5年(1872)に操業した富岡製糸場も、こうした官営模範工場の一つです。明治3年、製糸場の建設用地を獲得した際の文書には、ブリューナが実地検分を行った結果、群馬県甘楽郡富岡町の陣屋跡と呼ばれた場所を選定した経緯が記されており、用地の図面が添付されています。

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  • 明治6年(1873)

    地租改正方法伺

    地租改正方法伺

    明治6年(1873)7月28日地租改正条例が公布され、地租改正が実施に移されました。地租改正は、土地収益から地価を算定する、その地価の100分の3を地租とする、旧来の石高制に基づく物納から金納に改める、豊凶にかかわらず地租を増減しない、地券所有者を地租納税者とすることなどが骨子となっています。掲載資料は、地租改正条例です。

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  • 明治7年(1874)

    〔民撰議院設立建白書〕(佐賀県士族副島種臣)

    〔民撰議院設立建白書〕(佐賀県士族副島種臣)

    「征韓論」をめぐる政府内部の対立から下野した前参議の板垣退助・後藤象二郎・副島種臣・江藤新平らは、明治7年(1874)1月17日、「民撰議院設立建白書」を左院に提出しました。板垣らは、翌日、新聞「日新真事誌」に建白書の内容を公表し、大きな反響を得ました。建白書では、政府の有司専制が政治危機を招いているとして、「天下ノ公議ヲ張ル」ために民撰議院を設置すべきであると主張しています。掲載資料は、その建白書です。

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  • 明治10年(1877)

    鹿児島征討始末一

    鹿児島征討始末一

    明治10年(1877)1月、鹿児島県の士族が同県属廠の兵器・弾薬などを奪取。この動きに九州各地の士族が同調し、西郷率いる反乱軍は、翌月、熊本城を包囲し、政府軍と激戦になりました。3月、田原坂での激闘は、人員・火力に優る政府軍が反乱軍の防衛線を突破。これ以後、反乱軍は守勢に回り、9月政府軍は鹿児島城を制圧し、半年以上に及ぶ反乱、西南戦争は終息しました。掲載資料は、鹿児島・熊本各県令からの報告などです。

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  • 明治14年(1881)

    公文附属の図・勅語類・(一五)国会開設之勅諭

    公文附属の図・勅語類・(一五)国会開設之勅諭

    明治14年(1881)10月12日、「国会開設の勅諭」が発せられました。この勅諭は、明治初年以来漸進的に立憲政体を樹立するため、元老院や府県会を設置してきたことに言及した上で、この漸進主義を堅持しつつ、明治23年を期して国会を開設することを謳っています。また、憲法は、政府の官僚が起草する原案を天皇自ら裁定し公布するとの姿勢が明確に示されています。掲載資料は、「国会開設の勅諭」です。

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  • 明治17年(1884)

    公文附属の図・二二六号 東京高崎間鉄道線路図

    公文附属の図・二二六号 東京高崎間鉄道線路図

    明治5年(1872)5月の品川横浜間仮開業にはじまり、鉄道網は、産業の発展と深くかかわりながら、整備されていきます。明治14年(1881)12月23日工部卿佐々木高行から太政大臣三条実美に提出された東京高崎前橋間の鉄道線路図です。明治14年11月政府から特許を下付された日本鉄道会社により、明治16年(1883)7月、上野・熊谷間を開業、翌年高崎・前橋に延長、明治18年(1885)3月、品川・新宿・赤羽間を開業して官設鉄道と接続しました。

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  • 明治18年(1885)

    公文附属の図・二四八号 国道図

    公文附属の図・二四八号 国道図

    国道の制度は、明治9年(1876)東京日本橋を起点として、一等国道、二等国道、三等国道3種類が定められたことに始まります。明治18年(1885)1月8日に「等級」が廃止され、道路幅を7間以上とするといった基準と、1番から連番で国道の番号が付与されるようになりました。

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  • 明治18年(1885)

    三条実美外三十三名任官ノ件

    三条実美外三十三名任官ノ件

    明治18年(1885)12月22日、それまでの太政官制度が廃止され、新たに内閣制度が創設されました。内閣総理大臣と各大臣(宮内大臣を除く)により内閣が組織されることとなり、伊藤博文が初代内閣総理大臣に任命されました。掲載資料は、伊藤らが内閣総理大臣などに任命された際の裁可書です。

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  • 明治22年(1889)

    大日本帝国憲法発布ノ御告文及勅語

    大日本帝国憲法発布ノ御告文及勅語

    明治22年(1889)2月11日、大日本帝国憲法が発布されました。この憲法のもとでは、天皇が国の元首として統治権を総攬(そうらん)しましたが、法律の範囲内で、国民は、居住・移転や信教の自由、言論・出版・集会・結社の自由、信書の秘密、私有財産の保護などが認められました。また、帝国議会が設けられ、法律案・予算案の審議権(協賛権)が与えられました。司法権は行政権から独立し、三権分立が定められました。掲載資料は、大日本帝国憲法発布に際して発せられた勅語(官報号外に掲載されたもの)です。

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    【参考】大日本帝国憲法・御署名原本(国立公文書館デジタルアーカイブ) 別ウィンドウが開きます

  • 明治23年(1890)

    帝国議会ヲ召集ス

    帝国議会ヲ召集ス

    明治23年(1890)11月25日、第1次山県有朋内閣の下で、第1回帝国議会が召集されました。同月29日、大日本帝国憲法が施行されるとともに、第1回帝国議会開院式が行われました。昭和22年(1947)に日本国憲法と国会法が施行されるまで、帝国議会は92回開かれました。掲載資料は、第1回帝国議会召集の勅諭を発する際の閣議書です。

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    【参考】帝国議会召集・御署名原本(国立公文書館デジタルアーカイブ) 別ウィンドウが開きます

  • 明治27年(1894)

    日英通商航海条約

    日英通商航海条約

    明治27年(1894)7月16日、ロンドンで駐英公使青木周蔵とイギリス外相キンバレーとの間で日英通商航海条約が調印されました。同条約は、8月24日批准、同27日公布の上、明治32年(1899)7月17日から施行されました。この条約により、領事裁判権が撤廃されたほか、関税自主権を部分的に回復し、「安政の不平等条約」の改正の第一歩がしるされました。掲載資料は、同条約の公布に関する閣議書です。

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    【参考】帝国ト大不列顛国トノ通商航海条約・御署名原本(国立公文書館デジタルアーカイブ) 別ウィンドウが開きます

  • 明治34年(1901)

    製鉄所官制○製鉄所職員官等俸給令ヲ定ム

    製鉄所官制○製鉄所職員官等俸給令ヲ定ム

    明治34年(1901)2月、八幡製鉄所が操業を開始しました。同製鉄所は、明治29年(1896)3月に公布された製鉄所官制に基づいて、福岡県遠賀郡八幡町に官営の製鉄所として設置されました。掲載資料は、製鉄所官制を公布する際の閣議書です。

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  • 明治39年(1906)

    鉄道国有法ヲ定ム

    鉄道国有法ヲ定ム

    日露戦争後、国内と朝鮮・中国大陸との一貫輸送体制を構築する必要や、軽工業から重工業への産業構造の転換等から、鉄道国有化を求める声が、鉄道関係者や財界から高まりました。第1次西園寺公望内閣は、私設鉄道32社を買収する鉄道国有法案を第22回帝国議会に提出しました。同法案は、貴族院で買収対象会社数の削減及び買収期間の延長等の修正を受けたのちに成立し、明治39年(1906)3月30日に公布されました。掲載資料は、鉄道国有法公布時の閣議書です。

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    【参考】鉄道国有法・御署名原本(国立公文書館デジタルアーカイブ) 別ウィンドウが開きます

  • 明治44年(1911)

    日米通商航海条約

    日米通商航海条約

    明治44年(1911)2月21日、日米通商航海条約が調印され、4月4日に発効しました。これにより関税自主権が完全に回復しました。また、明治27年(1894)に結ばれた旧通商航海条約では、アメリカは日本移民の入国・旅行・居住について差別的な法律を制定することができることが規定されていましたが、これも改正条約で撤廃されました。ただし、改正条約の調印と同時に、日本側は日本人労働者のアメリカ移住について過去3年間実施してきた自主的制限を今後も継続することを宣言しました。掲載資料は、新通商条約公布時の閣議書です。

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    【参考】日米通商航海条約及議定書並ニ修正・御署名原本(国立公文書館デジタルアーカイブ) 別ウィンドウが開きます