HOME > 主な取組 > 国の取組例

主な取組

国の取組例

明治以降の歩みを次世代に遺す施策

  • 明治150年アーカイブス

    明治150年アーカイブス

    内閣官房

    関係省庁による「『明治150年』アーカイブ連絡会議」を設置し、明治期をはじめとする歴史的な資料について、収集・保存、デジタルアーカイブ化等の推進に向け、情報共有・連携を行う。
    また、各府省庁が保有する明治関連のアーカイブについて、平成29年10月に設置した「明治150年」のポータルサイトオンラインで発信している。

  • デジタルアーカイブ「明治150年記念 外交史料館所蔵史料の紹介と国書・親書でたどる近代日本と諸外国との外交関係」

    デジタルアーカイブ「明治150年記念 外交史料館所蔵史料の紹介と国書・親書でたどる近代日本と諸外国との外交関係」

    外務省

    明治維新以降の我が国の近代化の一側面を示す幕末から昭和にかけての外交史料館所蔵史料を検索サービスにより紹介する。
    また、諸外国の元首から送られた戦前期の国書・親書(約1,100点)をデジタル化し、近代日本が諸外国と外交関係を構築した経緯を画像などを見ながら辿れるようインターネット上でデジタルアーカイブとして公開する。

  • 統計関連古書のデジタル化

    統計関連古書のデジタル化

    総務省

    統計図書館所蔵の統計関連の明治期の主な古書等について、デジタル化し、インターネット上で公開する。

  • 農林水産業の発展の歴史に関する資料のデジタルアーカイブ化

    農林水産業の発展の歴史に関する資料のデジタルアーカイブ化

    農林水産省

    明治期における農林水産業に関する資料をデジタルアーカイブ化し、インターネット上で公開するとともに、展示会やシンポジウムといったイベントの機会にも公開する。

  • 地方公共団体が実施する「明治150年」関連施策、明治期の文化財のデジタル化等に対する支援

    地方公共団体が実施する「明治150年」関連施策、明治期の文化財のデジタル化等に対する支援

    総務省

    ①地方公共団体が地方単独事業として実施する「明治150年」関連施策に位置付けられた以下の施策について、特別交付税措置を講ずる。
    ・明治以降の歩みを次世代に遺す施策
    ・明治の精神に学び、更に飛躍する国へ向けた施策
    ②文化財等に係るデジタルコンテンツの作成事業に対して地方交付税措置を講ずることにより、地方公共団体が行う明治期の歴史的資料等のデジタルデータ化を支援する。
    ③有形文化財の取得・保存、歴史的建造物・町並みの保存・周辺整備等の事業に対して地方財政措置を講ずることにより、地方公共団体が行う明治期の歴史文化資産の保存・活用を支援する。

  • 明治期の消費者志向の取組

    明治期の消費者志向の取組

    消費者庁

    明治期の企業の消費者志向の取組(例:創業者の遺訓等の経営の精神)について、消費者志向経営推進組織を通じて調査・発掘を行っているところ。調査・発掘したい、取組事例のデジタルアーカイブ化を行う予定である。また、その結果を踏まえ、平成30年11月頃に消費者志向の経営を促進するためのシンポジウムを開催し、「明治150年」関連講演等を行う。

  • 重要文化財 旧奈良監獄の公開・活用

    重要文化財 旧奈良監獄の公開・活用

    法務省

    明治政府が監獄の国際標準化を目指して建築した五大監獄の一つである旧奈良監獄について、コンセッション方式を活用して保存・活用事業を実施する。運営権を民間事業者に売却し、資料の保存にとどまらない広報価値の最大化を図る史料館運営を行うほか、同事業者の提案に基づく付帯事業として、ホテルとして活用する。

  • 明治期の立憲政治の確立等に関する歴史的遺産の保存・活用のための明治記念大磯邸園の整備

    明治期の立憲政治の確立等に関する歴史的遺産の保存・活用のための明治記念大磯邸園の整備

    国土交通省

    国と地方公共団体との連携の下、神奈川県大磯町にある旧伊藤博文邸等を中心とする建物群及び緑地を「明治記念大磯邸園」として整備し、建物群等の一体的、有機的な保存・活用を図る。

明治の精神に学び、更に飛躍する国へ向けた施策

  • 法務省赤れんが棟法務史料展示室における司法の近代化等に関する特集展示

    法務省赤れんが棟法務史料展示室における司法の近代化等に関する特集展示

    法務省

    司法の近代化をメインテーマとする「明治150年」特集展示として、
    ①初代司法卿 江藤新平をはじめとする我が国の司法制度の基盤形成に大きく貢献した先人にスポットを当てる展示、
    ②「明治150年」を機に新たに選定する明治期に編纂された法典等に関する貴重書の公開、
    ③重要文化財である赤れんが棟建築資料の展示を中心に行う。

  • 明治期の歴史や文化、明治以降の日本の国際的取組等に係る海外向け情報発信・在外公館、国際交流基金やジャパン・ハウス等の発信拠点を活用した関連企画の実施

    明治期の歴史や文化、明治以降の日本の国際的取組等に係る海外向け情報発信・在外公館、国際交流基金やジャパン・ハウス等の発信拠点を活用した関連企画の実施

    外務省

    明治期の歴史や文化、明治以降の日本の文化交流を内容とした動画の作成・発信や明治150年に関連した海外でのセミナー・講演会を実施するとともに、在外公館、国際交流基金やジャパン・ハウス等の発信拠点を活用した文化事業、関連イベントを実施する。

  • 大学図書館が所蔵する明治期コレクション企画展示の実施

    大学図書館が所蔵する明治期コレクション企画展示の実施

    文部科学省

    明治期の技術や文化に関する遺産に触れる機会の充実のため、大学図書館が所蔵する明治期のコレクションを活用した企画展示等を、国立公文書館や関係機関と連携して実施する。連携内容としては、国立公文書館の「明治150年」記念特別展と時期を合わせた展示会の開催やポスター・チラシ等の共有による相互PRを行う。

  • 東京国立近代美術館及び東京国立博物館等における企画展示

    東京国立近代美術館及び東京国立博物館等における企画展示

    文化庁

    「明治150年」を迎えるにあわせ、明治期の作品の特集を組んだ所蔵作品展や、明治期から活躍した日本画家をテーマとした企画展等を開催する。

  • 産業技術総合研究所地質標本館における特別展の実施

    産業技術総合研究所地質標本館における特別展の実施

    経済産業省

    産業技術総合研究所地質標本館にて、平成30年10月から12月頃まで、「秋の特別展 明治からつなぐ地質の知恵(仮)」を開催し、明治初期から作成された地質図等を展示・紹介する。

  • 明治期における金融制度が果たした役割等の調査・シンポジウムの開催

    明治期における金融制度が果たした役割等の調査・シンポジウムの開催

    金融庁

    銀行、保険会社、証券会社・取引所について、江戸時代からの制度の変遷等に係る調査を踏まえ、明治時代の金融制度が果たした役割をテーマとしたシンポジウムを開催する。

  • 明治期の歴史を探訪する旅の開発

    明治期の歴史を探訪する旅の開発

    国土交通省

    平成30年に開催予定の「明治150年」関連行事を活用したツアー、明治期に由来する建築物を訪ねるツアーなど、明治期の文化・歴史・風俗等を盛り込んだ旅行商品の開発を旅行業者に促す。

  • 明治期の公共土木施設等に関連するインフラツーリズムの推進

    明治期の公共土木施設等に関連するインフラツーリズムの推進

    国土交通省

    インフラ管理者として、明治期の土木施設・建築物とそれらを建設した企業の協力を得つつ、官民及び地域による体制づくりを支援し、インフラツーリズム等を推進する。また、平成30年度に実施する観光まちづくりに係るコンテストにおいて「インフラツーリズム」という観点での開催が可能となった場合、コンテスト事務局に対して「明治150年」にちなむ内容を盛り込むことを促す。

  • 「明治日本の産業革命遺産」を核とした産業遺産に関する理解増進

    「明治日本の産業革命遺産」を核とした産業遺産に関する理解増進

    内閣府

    明治における日本の工業立国の土台を築いた「明治日本の産業革命遺産」を核とした産業遺産に関する価値について、関係省庁と連携して広く国民への理解増進を図る。

  • 明治期の蚕糸業の歴史から学ぶ

    明治期の蚕糸業の歴史から学ぶ

    農林水産省

    (一財)大日本蚕糸会等と連携して、明治期の蚕糸業の歴史に関する資料の収集・整理、デジタルアーカイブ化を行うとともに、シンポジウム会場等で「明治期の蚕糸業に学ぶ」をテーマとしてシンポジウムを開催する。また、養蚕振興や生糸輸出の功績者、明治から昭和期の養蚕農家や製糸工場の様子等を紹介するパネルを作成し、展示を行う。

  • 「明治150年記念世界青年の船」事業

    「明治150年記念世界青年の船」事業

    内閣府

    明治期以来の日本のグローバル人材育成の精神を再認識し、現代に活かすため、青年国際交流事業として平成30年度に「明治150年記念世界青年の船」事業を実施する。

  • JICAと大学等との連携を通じた日本の開発経験の共有(JICA開発大学院連携)

    JICAと大学等との連携を通じた日本の開発経験の共有(JICA開発大学院連携)

    外務省

    途上国の発展への貢献及び親日派・知日派人材の育成強化を目的として、JICAと各大学との連携を抜本的に強化する。具体的には、多くの大学で既に行われている各種留学制度を活用した人材育成プログラムについて、日本の近代化とODAの経験に関する講義を設置し、カリキュラムの調整・拡充を行う。

明治150年に向けた機運を高めていく施策

  • ロゴマークの作成・「明治150年」ポータルサイトの開設など広報の充実

    ロゴマークの作成・「明治150年」ポータルサイトの開設など広報の充実

    内閣官房

    明治150年の機運を醸成するため、公募によりロゴマークを作成し、国、地方公共団体、民間の様々な取組への使用を促進する。また、その広報を行うため、「明治150年」ポータルサイトを開設し、イベントカレンダーやデジタルアーカイブ等のページで国、地方公共団体、民間の取組を紹介する。

  • 「明治150年」記念切手の発行推薦・協力、記念貨幣の発行、記念登録証(商標)の作成

    「明治150年」記念切手の発行推薦・協力、記念貨幣の発行、記念登録証(商標)の作成

    内閣官房、総務省、財務省、経済産業省

    ・「明治150年」を国内に周知することを目的として、日本郵便(株)による「明治150年」記念切手が発行されるよう内閣官房が推薦し、総務省が協力する。
    ・「明治150年」を記念する貨幣を財務省が発行する。
    ・商標の登録証について、出願人の希望に応じ、明治時代の登録証と同様のデザインの復刻版を経済産業省が記念追加発行する。

  • 検疫資料館等を活用した検疫に関する歴史的資料等の公開イベントの実施

    検疫資料館等を活用した検疫に関する歴史的資料等の公開イベントの実施

    厚生労働省

    厚生労働省では「明治150年」関連施策の一環として、検疫所で「海港虎列刺(コレラ)病伝染予防規則」の公布された日(明治12年7月14日)を記念した検疫記念日(7月14日)を中心に明治期以降の貴重な資料の公開などのイベントを行うとともに、ポスターの作成など「明治150年」の機運を高めるための広報を行う。

  • 明治150年記念を冠した記念事業や記念イベントの実施

    明治150年記念を冠した記念事業や記念イベントの実施

    警察庁、法務省、文部科学省、文化庁、国土交通省

    日本全体で「明治150年」に向けた機運を高めていくため、「明治150年」記念を冠した記念事業や記念イベントを実施する。