「平成29年度 先進的な流域マネジメントに関するモデル調査」実施団体を決定
〜　流域マネジメントの鍵となる取組を抽出　〜

 内閣官房水循環政策本部事務局(以下、「水循環事務局」という。)では、地域における流域マネジメントを促進するため、昨年度より、先進的な流域マネジメントに取り組んでいる団体と共同でモデル調査を実施しています。
 今般、外部有識者のご意見を踏まえて検討の上、平成29年度のモデル調査実施団体として6団体を決定しましたのでお知らせします。

 水循環事務局では、昨年度より、先進的な流域マネジメント※を実施している団体の活動を支援するとともに、他の流域にとって参考となる取組事例の収集、分析、整理を行うモデル活動の調査を実施しています。

 平成29年度は、4月20日(木)から5月15日(月)まで公募を行い、応募団体の中から外部有識者である流域水循環アドバイザー※2の意見等を踏まえつつ、活動テーマとの適合性、実現可能性、他の流域にとって参考となる取組について総合的に勘案して、以下の6団体をモデル調査実施団体と決定しました。

【実施団体】　(　)は応募団体
１．福島県水循環協議会 (福島県)
猪苗代湖の水質日本一の復活に向け、昨年度の検討からより具体的な施策への展開
２．秦野市地下水保全審議会 (神奈川県秦野市)
「名水百選総選挙」で1位となった秦野の水のブランド化による地域活性化
３．大野市水循環・湧水文化再生推進連絡協議会 (福井県大野市)
水循環基本法成立を受け、既存計画の範囲を上流の森林なども含めた計画に改定
４．岡崎市水循環推進協議会 (愛知県岡崎市)
昨年度の検討を受け、上流域の水源林保全の仕組みづくりの検討・調整
５．公益財団法人くまもと地下水財団 (熊本県)
昨年度の成果を活用し、既存計画改定に向けた目標値の再確認、施策の検証・課題整理
６．錦江湾奥会議 (鹿児島県鹿児島市)
錦江湾奥を共有する４市が行政境を超え、水循環の視点からの新たな計画策定
※1 流域マネジメント
 森林、河川、農地、都市、湖沼、沿岸地域等において、人の営みと水量、水質、水と関わる自然環境を良好な状態に保つ、又は改善するため、様々な取組を通じ、流域において関係する行政などの公的機関、事業者、団体、住民等がそれぞれ連携して活動すること。
※2 流域水循環アドバイザー
 事務局が流域マネジメントの取り組みを進めるにあたり、様々な視点から助言をいただくために依頼している学識者
東京大学　生産技術研究所沖　　大幹教授
東京学芸大学　環境教育研究センター吉冨　友恭准教授
愛媛大学大学院　農学研究科武山　絵美准教授

○提出・お問い合わせ先
内閣官房水循環政策本部事務局 加納、東郷、石黒
TEL：03-5253-8389（直通） FAX：03-5253-1582