水循環基本計画を受けて新たに策定された
「流域水循環計画」を初めて認定
〜 「流域水循環計画」策定のメリットを強化し、取組を推進 〜

 内閣官房水循環政策本部事務局(以下、「水循環事務局」という。)は、新たに安曇野市と千葉市から情報提供のあった2計画を「流域水循環計画」として認定しました。特に、今回認定を受けた安曇野市から情報提供のあった計画は、水循環基本計画を受けて新たに策定された初めての「流域水循環計画」※1になります。
 また、国土交通省と連携を図り、平成30年度より、この「流域水循環計画」に基づき実施される施策が一部の交付金の配分に当たり配慮されることになりました。

1.「流域水循環計画」の認定について
 水循環事務局では、平成28年度より健全な水循環のための流域マネジメント※1の更なる普及と活動の活性化を図ることを目的に、全国各地において策定されている水循環に関する計画等の内容を確認し、水循環基本計画に基づく「流域水循環計画」に該当する計画については、「流域水循環計画」として認定・公表しています。
 今般、地方公共団体等より情報提供のあった計画について、流域水循環アドバイザー※2の意見等を踏まえ確認を行ったところ、安曇野市と千葉市から情報提供のあった2計画が「流域水循環計画」に該当すると認められました。これにより、水循環基本計画に基づく「流域水循環計画」は合計29計画となりました。
 今後は、これら29計画の活動情報をモデル調査や事例集に活用し、全国的活動の活性化に取り組んでいきます。
2.社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の配慮について
 新たに平成30年度より、国土交通省の社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の配分に当たっての事業横断的な配慮事項の対象として、この流域水循環計画に基づき実施される事業を含む整備計画が新たに位置づけられることになりました。今後はこれらの交付金を活用した健全な水循環の維持又は回復に向けた取組の推進が期待されます。
※1 安曇野市から情報提供のあった計画以外の28計画については、平成27年に水循環基本計画が閣議決定される前に策定されているものです。
※2 水循環政策本部事務局が流域マネジメントの取組を進めるにあたり、様々な視点から助言をいただくために依頼している学識者
東京大学 生産技術研究所沖  大幹 教授
筑波大学 生命環境科学研究科辻村 真貴 教授
愛媛大学大学院 農学研究科武山 絵美 教授
東京学芸大学 環境教育研究センター吉冨 友恭 准教授
3.お問い合わせ先
内閣官房水循環政策本部事務局 加納、東郷、石黒
TEL:03-5253-8389(直通)
E-mail:mizujyunkan_LAWアットマークmlit.go.jp
(メール送信の際には「アットマーク」を「@」にしてください)