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 トップ会議等一覧地球温暖化対策推進本部


■経緯

平成9年12月1日~10日気候変動枠組条約第3回締約国会議(京都)
(京都議定書を採択)
12月19日(旧)地球温暖化対策推進本部を閣議決定に基づき設置
平成10年 6月19日「地球温暖化対策推進大綱」を本部決定
平成14年 3月19日新たな「地球温暖化対策推進大綱」を本部決定
 6月 4日我が国が京都議定書を締結
 6月 7日改正「地球温暖化対策の推進に関する法律」を公布
(京都議定書発効後、地球温暖化対策推進本部を法律に基づく本部として設置、京都議定書目標達成計画の策定を行う旨)
平成17年 2月16日京都議定書発効
同日「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく地球温暖化対策推進本部の設置
 2月18日(旧)地球温暖化対策推進本部の廃止を閣議決定
 4月28日「京都議定書目標達成計画」を閣議決定
同日(旧)「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」(~平成18年度)を閣議決定
平成19年 3月30日「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」(~平成24年度)を閣議決定
 5月24日ポスト京都議定書の枠組み構築に向け「美しい星へのいざない『Invitation to "Cool Earth 50"』」を安倍内閣総理大臣が提案
 6月 1日「21世紀環境立国戦略」を閣議決定
10月 2日「京都議定書目標達成計画の見直しに向けた基本方針」を本部決定
平成20年 2月22日「地球温暖化問題に関する懇談会の開催について」を閣議決定
 3月28日京都議定書目標達成計画の全部改定
 6月 9日福田内閣総理大臣が「低炭素社会・日本をめざして」を発表
 6月16日地球温暖化問題に関する懇談会で報告書「低炭素社会・日本をめざして」をとりまとめ
 7月22日「環境モデル都市」6都市を選定
 7月29日「低炭素社会づくり行動計画」を閣議決定
10月21日「排出量取引の国内統合市場の試行的実施について」を本部決定(試行的実施の開始)
平成21年1月23日「環境モデル都市」7都市を追加選定
 6月10日麻生内閣総理大臣が我が国の中期目標を発表

■構成員

 本 部 長: 内閣総理大臣
 副本部長: 内閣官房長官、環境大臣、経済産業大臣
 本 部 員: その他のすべての国務大臣