２． 場　所　委員会室（虎ノ門第10森ビル3階）

３． 出席者

[委員]
今井敬、田中一昭、中村英夫、松田昌士、大宅映子、猪瀬直樹、川本裕子の各委員

[担当大臣等]
熊代昭彦内閣府副大臣

[事務局]
坂野泰治事務局長、柴田高博事務局次長、片桐幸雄事務局次長

４． 主な議題

検討課題に関する討議

５． 議事経緯

(1) 改革案の基本スキームについて
改革案の基本スキームについて、想定し得るパターンを比較した資料等が事務局及び各委員から提出され、各々意見開陳がなされた。

○スキームの検討にあたって、税制の特例措置その他不確実な要素を前提にしていては議論を先に進めることはできない。

○	１．現行の償還主義、全国プール制を前提として借入金をもって高速道路を作り続けることは不可能。これを止めることが必要である。 ２．現在の約４０兆円にのぼる債務を５０年を上限としてできるだけ早期に返済すること ３．日本道路公団には税金の投入を行わないこと

　以上の点について、委員会として合意の確認を行うべきである。

○ なお、建設仮勘定の問題は、新たな組織が承継する債務の総額に関わる問題であり、これについては、基本スキームの議論とは別に早めに議論を行うべきである。
　この場合、債務総額を増加させないことは当然の原則である。

○ また、建設仮勘定の取扱いは、新たな組織が承継する範囲と、その歯止めに関する基準が重要な検討課題であり、これらの議論の結果が組織形態の議論にフィードバックすることもある。

○ 以上を踏まえ、委員会として以下のとおり意見集約が行われた。

（１）「特殊法人等整理合理化計画」（平成13年12月19日閣議決定）を前提とし、これに沿ってスキームを検討すること、すなわち、

1. 国費の投入を行わない
   
2. 50年以内でできる限り早期に債務を返済すること
   

（２）建設仮勘定部分を除き、今後借入金をもって高速道路を整備することは困難であること。

○ 保有・債務返済機構方式は、複雑な仕組みであり、国民に分かりづらいのではないか、「実質上下一体」との説明もわかり難い。

○ これに対して、道路は鉄道と異なり上下一体、上下分離との「上下論」自体に意味がなく（道路は元々下物のみ）、保有・債務返済機構の利点は最も早期に債務返済が可能であることであって、その形態が上下分離であるから国の関与を受けやすいとの指摘があるのであれば、国等との契約の制度設計の中で関与を限定する等により対応は可能であるとの意見が出された。

○　上場の時期を含め改革の目標設定が必要である。

○　公団の正味資産も明確でない現時点で、上場時期は「一定期間」としか決められない。

(2) その他

○ 一般有料道路の取扱いについては、中間整理において原則高速道路のネットワークに含めて考えると整理されており、現在の日本道路公団の収入の約1割相当であり、そんなに大きな問題ではない。

○ 金利の変動リスクに対する対応策は重要な問題であり、今後対応策を検討することが必要。

○ 本四公団の債務処理については、地元の一定の負担を求める点は既に問題提起をしている。

(3) 次回委員会は、10月4日(金)　14：00〜17：00　第10森ビルで、建設仮勘定の問題、一般有料道路の取扱い、本四公団債務の処理方策について審議を行うこととされた。 　　　　

（文責　道路関係四公団民営化推進委員会事務局　速報のため事後修正の可能性あり）