２． 場　所　委員会室（虎ノ門第10森ビル3階）

３． 出席者

[委員]
今井敬、田中一昭、松田昌士、中村英夫、大宅映子、猪瀬直樹、川本裕子の各委員

[担当大臣等]
石原伸晃行政改革担当大臣、根本匠内閣府副大臣

[国土交通省]
佐藤信秋道路局長

[事務局]
坂野泰治事務局長、柴田高博事務局次長、片桐幸雄事務局次長

４． 主な議題

日本道路公団の固定資産にかかる新聞報道について
建設中路線の取扱いについて
将来交通量予測について

５． 議事経緯

(1)日本道路公団の固定資産にかかる新聞報道について
事務局から経緯を説明し、これを受けて委員間で討議が行われ、以下の結論とした。

○当委員会が依頼した調査結果に基づくデータであるにもかかわらず、当委員会が了知する前に、当委員会外から情報の提供又は漏出が行われ、これを基に極めて不正確な報道が行われたことに対して、極めて遺憾であり、当委員会の意思を明確に表明する。

○日本道路公団に対して、本件の情報の管理及び提供・漏出の経緯について調査を求め、至急回答するよう要求する。

○事務局において、調査結果に基づくデータの精査、固定資産税の課税の有無及び規模、及びその他財務状況の分析への影響等について、速やかに作業の上、委員会に報告する。

(2)建設中路線の取扱いについて

○事務局資料の説明を行った後､委員から、意見書に基づく意見の開陳があり、その後、委員間で討議が行われた。

○討議の焦点は、既供用路線の料金を活用して､建設中路線に対する投資を今後行うかどうか、という点に置かれた。

○これに関しては、基本的に次のような２つの方向での意見があり、次回、引き続き討議を行うこととされた。

• 閣議決定は、道路料金の活用を一定の歯止めのもとに想定しており、これを行うべき。
• 道路料金を活用した建設は行うべきではない。新会社が責任を持って判断し、国と地方が直接負担する方法のみをみとめるべき。

(3)交通量需要推計について（国土交通省ヒアリング）

○委員の要求に基づき、国土交通省道路局長の出席を求め、現在道路局が作業中の予測作業にかかる条件設定等にかかる討議が行われた。ポイントは、将来の世代別免許の保有率の設定条件の適否。

○結論として、過大な予測となる誤りがないよう、道路局に要請し､更に道路局と猪瀬委員とで協議を行うこととされた。

(4)次回委員会は、10月8日（火）14:00〜17:00第10森ビルで、引き続き建設中路線の取扱い、一般有料道路の取扱い、本四公団債務の処理方策について審議を行うこととされた。

（文責　道路関係四公団民営化推進委員会事務局　速報のため事後修正の可能性あり）