２． 場　所　委員会室（虎ノ門第10森ビル3階）

３． 出席者

[委員]
今井敬、田中一昭、松田昌士、中村英夫、大宅映子、猪瀬直樹、川本裕子の各委員

[担当大臣等]
石原伸晃行政改革担当大臣、根本匠内閣府副大臣

[事務局]
坂野泰治事務局長、柴田高博事務局次長、片桐幸雄事務局次長

４． 主な議題

日本道路公団の保有資産に係る新聞報道について
一般有料道路の今後のあり方について
本四公団の債務処理について

５． 議事経緯

(1) １０月３日付け日本経済新聞及び朝日新聞による日本道路公団保有資産に係る新聞報道について
委員会から日本道路公団に対し、遺憾の意を表すとともに、情報の管理状況等に係る必要な調査及び善後策の回答を求める文書を発出したこと、並びに、これに対する日本道路公団からの回答について事務局から報告が行われた。

(2) 一般有料道路の今後のあり方について
事務局から討議参考資料の説明を行い、委員から意見の開陳が行われた後、討議が行われ、以下のとおり一定の意見集約がなされた。なお、これまでの有償移管の実績、「ネットワーク型」に属すべき道路の選定基準について事務局が整理を行い、報告することとされた。

○ 「ネットワーク型」と「バイパス型」に区分する。なお、具体的な区分の考え方は、引き続き精査を行う。

○ 「ネットワーク型」の一般有料道路については、高速自動車国道と同時期まで料金徴収期間を延長する。

○ 高速自動車国道とは区分して経理を行う。

○ 一般有料道路の収支は、出来る限り一般有料道路の中で確保するとの考え方のもとに、「ネットワーク型」の一般有料道路の債務返済については、管理費の削減等により対応する。

○ 通行料金は、現行より上げないことを原則とする。なお、政府においてアクアライン料金の引き下げを検討する。

(3) 本四公団の債務処理について
事務局から討議参考資料の説明がなされ、討議が行われた。討議の概要は以下のとおり。

○ 現行の国及び関係地方公共団体による支援スキーム（出資）については、これを平成２４年度まで継続し、更に可能ならば平成３４年度まで延長することについては大勢として合意されたが、その支援スキームを前提としてもなお残る超過債務（１．２兆円〜１．５兆円）の処理については、国（可能であれば関係地方公共団体）の負担とするか、「保有・債務返済機構」債務として日本道路公団の道路料金の活用によるかについては意見の対立があり、引き続き検討することとされた。

(4) その他

1.料金引下げによる通行量の弾性値については、アクアラインで実施しているETC料金の社会実験のデータなどについて、日本道路公団へ提供を要請することとした。

2.将来交通需要予測の基礎データである免許保有者数等に関し、委員から再度質問書が提出され、国土交通省に回答を求めることとされた。

(5) 次回委員会は、10月10日(木)　15：00〜18：00　第10森ビルで、建設中路線の取扱い、本四公団の債務処理について意見集約に向けて審議するととともに、機構と会社の間の貸付料の考え方、料金等についても審議を行うこととされた。

（文責　道路関係四公団民営化推進委員会事務局　速報のため事後修正の可能性あり）