(1) 一般有料道路の取扱いについて
前回の委員会において意見集約された事柄について、委員より修正意見が出され、了承された。修正点（修正部分のみ）は以下のとおり。
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○「ネットワーク型」の一般有料道路の料金徴収のあり方については、高速自動車国道と同様に扱う。（一部修正）
○「バイパス型」の一般有料道路の取扱いについては、引き続き検討を行う。（追加）
(2) 本四公団の債務処理について
委員から意見の開陳があり、委員間で討議が行われた。債務の切り離し処理（国・地方負担）を行うか、あるいは、道路料金収入を充当するかについて、意見の相違があることが確認され、引き続き検討することとされた。討議の概要は以下のとおり。
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○４公団一体としての債務処理の枠組みが成り立たないという場合は別として、本四公団の債務については「切り離し」を行うべきではない。
○国民負担の最小化という観点から、本四公団の債務も大きな流れの中で考えていくべき。
○債務の切り離しには、責任を明確にする、返済期間を短くしリスクを低減する、という意味がある。
(3) 建設中路線の取扱いについて
1.委員から意見の開陳があり、委員間で討議が行われたが、引き続き検討すること
とされた。討議の概要は以下のとおり。
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○平成１７年度までは、ほぼ現行通りの各年度の投資規模を想定し、投資対象としては早期完成の必要のあるものなどについて限定して集中投資すべき。新会社が建設を行う場合には、自らが資金調達を行う部分以外は国・地方が負担すべき。
○機構の債務を増加させず、着実に返済できる範囲で、機構からの資金支出を活用し必要な道路は造るべき。
○平成１５，１６年度の建設の取扱いを直ちに検討すべき。その取扱いとしては、原則凍結。ただし、安全確保等の観点から一部のものは除外。また、新会社ができてからは、自らの資金調達により建設を行うべきで、機構からの資金支出は行わない。
○借金による建設ではなく、国・地方の財源による建設へすみやかに移行すべき。
2.以上の討議を踏まえ、新組織が発足するまでの間（平成１５、１６年度を想定）の建設投資のあり方については、大勢として、その方針及び基準の検討が必要であることが合意された。
ただし、その方針及び基準については、
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○原則凍結。安全確保等の観点から一部のものは除外。
○ほぼ現行通りの各年度の投資規模を想定し、投資対象としては早期完成の必要のあるものなどについて限定して集中投資。
の他、幅広く考える必要があるなどの意見が出され、引き続き検討することとされた。
(4) 交通需要予測について
前回の委員会における猪瀬委員の質問に対して、国土交通省から回答が提出され、担当官から説明があった。
（5）その他
今後の審議日程について、事務局で整理し、次回委員会（10月22日（火））において、報告することとされた。
（6）次回委員会は、10月22日(火) 14：00〜17：00 第10森ビルで、機構と会社の間の貸付料の考え方、料金等について審議を行うこととされた。
