（１）一日委員会の結果報告
一日委員会（仙台、福岡）の結果概要について、出席委員から報告があった。
（２）四公団の固定資産税に係る資産調査
四公団に依頼していた資産調査結果及びこれに基づく固定資産税の税額試算について、事務局から報告を行った。
なお、四公団の財務状況（債務超過かどうか）については、この調査結果とは別途、現在四公団が進めている作業に基づいて、遅くとも来年9月に明らかになるのを待って判断すべきこととされた。
（３）調査審議事項に係る審議状況の整理
事務局から、これまでの審議状況を整理し、なお残された個別検討課題を紹介し、今後の審議を要請した。
（４）貸付料及び料金制度
事務局から、貸付料及び料金制度について論点資料を提出し、これに関連し、委員からの要求資料も紹介し、説明を行った。これをめぐって論議が交わされ、主な意見は次のとおり。
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・ 貸付料は、長期安定的なものとし、定額方式とすべき。
・ 新会社のコスト削減努力及び関連事業を含む増収努力の成果は、新会社に帰属させるべき。その使途については、返済、建設、資産の買取資金等会社の裁量に委ねるべきではないか。
・ 料金決定については上限のみ規制し（認可）、その範囲において新会社の主体的判断に委ねるべき（届出）。
・ 料金引き下げを政府の方針として打ち出すことは可能と考えるが、法令上明記することには無理があるのではないか。
・ 道路料金から大きな利潤をあげることは不適当と考えるが、一定の利潤を得ることまで否定することはどうか。
（５）建設中路線の投資に道路料金収入を活用することについて
活用すべき、活用すべきでない、とのそれぞれの立場から意見開陳が行われ、更に引き続き協議することとされた。
活用すべきとの立場の委員からは、現行料金（24.6円／km）は将来投資分の償還まで見込んで設定されており、仮に投資を行わない場合には料金を引き下げざるをえず、債務返済のスピードは鈍化するのではないかとの指摘がなされた。
（６）将来交通需要の予測について
猪瀬委員から、国土交通省の予測は過大であり全面見直しを行うべき、との要求が出され、国土交通省に伝えるとともに、次回論議することとされた。
（７）１１月の審議日程
各委員の出欠状況を踏まえ、１１月１９日（火）及び２２日（金）は開催しないこととした。更に開催日の新たな追加を行うべく、１１月１６日（土）及び２３日（土）について、事務局が日程調整を行うこととされた。
（８）ファミリー企業に関する委託調査の発注先について
事務局から、帝国データバンクに委託することとなったことを報告した。
（９）次回の予定
次回委員会は、10月29日(火) 14：00〜17：00 第10森ビルで、本日の論議で残った意見がある場合はその追加、将来交通需要予測、地域分割及び可能であれば規格見直し等によるコスト削減の可能性調査結果（国土交通省等から提出）について、審議を行うこととされた。
