２． 場　所　委員会室（虎ノ門第10森ビル3階）

３． 出席者

[委員]
今井敬、田中一昭、中村英夫、松田昌士、大宅映子、猪瀬直樹、川本裕子の各委員

[担当大臣等]
石原伸晃行政改革担当大臣、根本匠内閣府副大臣

[国土交通省]
佐藤信秋道路局長、前川秀和道路経済調査室長

[事務局]
坂野泰治事務局長、柴田高博事務局次長、片桐幸雄事務局次長

４． 主な議題

検討課題に関する討議

５． 議事経緯

(1) 建設中路線の残事業に関するコスト縮減額の試算結果について
　委員及び事務局からの資料説明に続き、討議が行われた。議論の概要は次のとおり。

○ 本試算は、委員会の成果として今後活用すべきであり、このうち可能なものは、平成15年度予算でも反映させるべきである。

○ この試算による建設費の削減に加え、契約方式の見直しなど、民営化後さらにコストダウンを進めるべきである。

○ 建設費のコスト削減については、最終報告をまとめる際、重要なものとして盛り込むこととする。

(2) 今後の道路建設の判断基準について
　委員からの資料説明に続き、討議が行われた。議論の概要は次のとおり。

○ 委員から示された判断基準は、国の政策･計画策定上の基準に相当するものであり、別途、新会社には会社独自の判断があり、その間でのやりとりとなる。

○ 委員会としては、判断基準の考え方を示し、個別路線については国土交通省での対応となる。

(3) 民営化を受けた「新会社」の規模・営業エリアの考え方について
　事務局から資料説明を行い、関連して委員から提出された資料の説明が行われたのち、討議が行われた。議論の概要は次のとおり。

○ ＪＲやＮＴＴの例に見られるように、サービスや業務の競争を行うという意味で、分割すべき。

○ 分割については、地域性と路線区分とを勘案し、複数案を検討すべきである。

○ 分割にあたっては、ＪＨの支社割などを参考に、県境で分けるなど、わかりやすいものとすべき。

○ 東京と大阪については、例えば首都高速と東京外環、阪神高速と近畿道の一本化など、経済圏も含めた考え方を検討すべき。その際、地元首長などの意見を聞く必要がある。

○ 地域分割案に合わせて、債務負担や、保有･債務返済機構の中の区分経理について、きちんと整理すべき。

○ 地域分割の最終的な詰めは政府において行うとしても、委員会としては、最終報告に、可能な限り具体的な分割案を盛り込む必要がある。
　これらを踏まえ、事務局で案を整理し、引き続き検討することとされた。

(4) 交通需要推計について
　委員からの資料説明に続き、国土交通省からヒアリングを行い、討議が行われた。議論の概要は次のとおり。

○ 委員から、免許保有率（25−29歳）の最大値を95％と恣意的に設定している国交省モデルについて間違いの指摘がなされた。これに対し、国交省から、(1)免許保有率最大値は恣意的に95％と設定した、(2)直近データをもちいて、推計により免許保有率を求めた結果、上限は88％となり、恣意的に設定した95％よりも88％のほうが妥当性がある、との回答がなされた。

○ 委員から、国土交通省の交通需要推計にはほかにも複数の問題点があるので、公平中立な第三者に再計算を委託すべきである。また再計算可能なデータを全て公開すべきであるとの問題提起がなされた。

○ 委員から、これまでの答弁から考えて、道路局が作成する資料には信頼性がない。当委員会で推計をし直す必要もありうるとの意見が出された。

○ これに対して、国土交通省からは、各ケースを幅広くとって、幅を持って試算し公表したいとの回答がなされたが、各委員から、さらに正確な試算をして信頼性を高めるべきとして、国土交通省に再検討を促す意見が出され、引き続き再計算を求めることとされた。

○ 委員から、これと併せて投資可能額の試算も急ぐ必要があるとの発言があり、委員長から、交通需要予測及び投資可能額について中村委員を中心に検討し、委員会に提出する資料を準備して欲しい旨の要請がなされた。

(5)　次回以降の審議日程
　次回委員会は、11月1日（金） 13：00〜18：00　第10森ビルで、今後の進め方・論点整理について審議することとされた。
　次々回の11月5日（火）は、ファミリー企業問題についてのＪＨヒアリング、関連事業(規制緩和)、管理コスト削減についての審議を行うこととされた。
　また、11月30日（土）を予備日として確保することとされた。

（文責　道路関係四公団民営化推進委員会事務局　速報のため事後修正の可能性あり）