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道路関係四公団民営化推進委員会
第27回議事要旨(速報版)


(平成14年11月1日)

1. 日 時 平成14年11月1日(金)13:00 〜 14:35

2. 場 所 委員会室(虎ノ門第10森ビル3階)

3. 出席者

[委員]
今井敬、田中一昭、中村英夫、松田昌士、大宅映子、猪瀬直樹、川本裕子の各委員

[担当大臣等]
石原伸晃行政改革担当大臣、根本匠内閣府副大臣

[事務局]
坂野泰治事務局長、柴田高博事務局次長、片桐幸雄事務局次長

4. 主な議題

検討課題に関する討議

5. 議事経緯

(1) 一日委員会の結果報告
 一日委員会(高松)の結果概要について、出席委員から報告があった。

(2) 今後の審議の進め方
 事務局から論点説明資料を説明し、これを受けて意見交換が行われ、11月8日以降集中的に審議を行い、11月15日までに基本的な問題について整理・集約を行うことを目指すこととされた。

(3) 将来交通需要の推計について
 国土交通省道路局から「免許保有率の推計について委員会の指摘どおり推計方法に誤りがあったことを認め、指摘に沿った再計算を行いたい」との回答が寄せられ、これを事務局から紹介した後、意見交換が行われた。

1.全国の交通需要推計(高速利用総交通量や区間別の将来交通量の算出は除く。)の再計算をすること。再計算を行うに当たっては、これまでの委託先ではない、新たな第三者に委託し、その際には検算に必要なデータをすべて公開すること

2.再計算には時間を要するところから、11月8日を目処に、近似計算の結果を提出するよう求めること

 以上が了承された。

(4)10月31日の総理への状況報告の模様について

○石原大臣及び根本副大臣から、以下の通り報告が行われた。

・総理に対し審議状況を報告。

・これに対し総理から、

1.精力的な取組みに謝意。

2.国会でも明快に考え方は答弁しており、根本は昨年来の閣議決定。これを前提に7人の委員が共同責任を持って的確な意見をまとめていただきたい。委員は意見をまとめる責任がある。

○これを受けて、委員長から今後限られた期間であるが責任を持って意見を取りまとめていきたい、また、今月中に方針を示していきたい、閣議決定が指針であり、共同責任でやっていきたい旨の表明が行われた。


(5)次回の予定について
 次回委員会は、11月5日(火) 13:00〜18:00 第10森ビルで、JHからのヒアリング(ファミリー企業問題)及び関連事業(規制緩和)等に関する討議を行うこととされた。


(文責 道路関係四公団民営化推進委員会事務局 速報のため事後修正の可能性あり)