２． 場　所　委員会室（虎ノ門第10森ビル3階）

３． 出席者

[委員]
今井敬、田中一昭、松田昌士、大宅映子、猪瀬直樹、川本裕子の各委員

[担当大臣等]
石原伸晃行政改革担当大臣

[日本道路公団]
藤井治芳総裁、小笠原常資技師長、奥山裕司理事、山本正尭理事、内田道雄理事

[事務局]
坂野泰治事務局長、柴田高博事務局次長、片桐幸雄事務局次長

４． 主な議題

検討課題に関する討議、日本道路公団ヒアリング

５． 議事経緯

(1) 関連事業、規制緩和及び管理費コスト削減について
事務局からの資料説明に続き、討議が行われた。議論の概要は次のとおり。

○ 管理コストの削減について、今の段階から具体的に計画作りを行うべき。

○ ＥＴＣの早期全面実施に向けて、集中的な対策を早急に政府及び公団で講ずべき。

○ ＥＴＣとともにハイカの活用などによる機械収受の徹底を行い、最終的には料金所の無人化を目指すべき。

○ 関連事業を展開するために規制緩和を徹底し、新会社の主体的な判断を可能とすべき。

○ 新規の広告媒体の開発に当たっても、様々な規制が障害となっている（委員からの資料提出あり）。

○ 公益法人の改組（整理）、関連会社の収益連結化などについて具体的検討を行うべき。

○ 発注方式などについても見直しを行い、一定のコスト削減に努めるべき。

(2) 日本道路公団からのヒアリングについて
日本道路公団から、先般同公団の経営改善委員会から提出のあった「関連法人のあり方の方向性について（中間とりまとめ）」についてのヒアリングを行い、それに対する質疑が行われた。議論の概要は次のとおり。

○ 管理コスト削減、ＥＴＣの早期全面実施、公益法人・関連会社の再編などについては、民営化を待たず早急に取り組むべき。

○ 委員会が調査会社に委託して行っている関連企業訪問調査について、日本道路公団から調査の協力要請を行うよう要求が出され、公団として了承した。また、同様に他の公団からも調査協力の要請を行うよう依頼することとされた。

(3) 本四公団の債務処理について
委員長から、本四公団の債務処理について、平成15年度予算編成日程の関係から、本日その基本方針について意見集約を行いたいとの提案がなされ、討議が行われた後、以下のとおり意見集約がなされた。

1)　本四対策については、料金の大幅な引き下げ（2分の1程度）と債務の適切な処理を同時に進める。

2) 上記については、本四料金、国の出資、地方出資（15年程度の延長）及び道路料金の活用並びに所要の債務カットにより行う。

3) 債務カットの財源は、国の道路特定財源とする。

4)　債務カットについては、次の5ヶ年計画の期間内において早期に処理することとし、その額については、平成１5年度予算編成過程において、政府で適切に決定する。

5)　民間債務のリスケジュールについては柔軟に行う。

(4) 次回委員会は、11月8日(金)　13：00〜18：00　第10森ビルで、重要課題に関する審議を行うこととされた。また、可能であれば、地域分割にかかる試案、国土交通省による交通量の近似計算、将来投資可能額等について、事務局から資料提出を行うこととされた。

（文責　道路関係四公団民営化推進委員会事務局　速報のため事後修正の可能性あり）