(1) 国土交通省から、別添１に沿って、公団方式の問題点、今後の検討にあたって考慮すべき事項、有料道路事業の概要等について説明があり、それに対する質疑が行われた。委員等の主な質問・意見は次のとおり。
○ 交通需要予測について、どの程度の幅を持って行っているのか。交通需要予測の前提に関し、人口はそれほど変動がないと考えるが、ＧＤＰの伸び率については相当差が出るのではないか。上、中、下位の各ケースや予測幅等についてさらに詳細なデータをできるだけ早く提供すべきである。
○ 交通需要予測の際、地域別の分析、利用者の目的、行程など詳細に分析しているのか。
○ 交通需要予測と実績にズレが生じた場合、どう修正しているのか。また、そのズレの原因は何か。
○ 本州四国連絡橋を架ける前の需要予測及び３本架けるという意思決定をした当時のデータを示してほしい。
○ 過去においては、一般に需要予測は、結果として低目に予測値を出した傾向にあり、例えば首都高のように、実際の需要に対応できないという状況を招いたこともあった。このようなことから、一部に、現在から見れば過大な予測を行ったものがあり、その修正が迅速にできなかったことは反省すべき。
○ 需要予測を行うにあたっては、通行料金の価格弾力性を考慮すべきではないか。
○ 現在の高速自動車国道の整備計画（9,342km）の残事業約2,000kmについて、採算性はあるのか。路線毎のデータがほしい。
○ 本委員会に対し、現行制度の説明だけでなく、国土交通省として、今後の方向性に関する提案や、要望が知りたい。
○ 道路はなぜ、無料で公開することが原則なのか。高速道路は、一般の道路に比べて高速で移動できるという利便があるとともに、アクセスコントロールが可能である。したがって、受益者負担の仕組みを維持することは問題がないのではないか。
○ 償還期間について、当初３０年間から４０年、５０年へと延長された理由を明らかにしてほしい。
○ 高速道路は償還後、国に帰属し無料で開放されるものであるというならば、国土交通省は、償還が終わったらなくなってしまう清算事業団のような会社を作るべきだと考えているのか。
○ 海外の事例に関する資料で、イギリス・ドイツは人口は伸びないが、交通量は増加しているが、これは普遍的にいえることなのか、詳細に検討すべき。他国の例は恣意的に使用されやすい。
それぞれの質問について、説明が行われたが、委員からの国土交通省に対する資料の要求については、本日の委員会の場で要求したもののほか、今後各委員から必要な資料について追加要求を行うことがあることとされた。また、これまでの要求を含め、資料要求については、可能な限り迅速に対応するよう要求がなされた。
国土交通省から、本委員会からの資料要求については、時間がかかる資料もあるが、可能な限り迅速に誠実に対応するとの発言があった。
(2) これに続き、次回以降のヒアリング等の進め方について自由討議が行われた。主な意見は次のとおり。
○ 既に発表されている道路関係４公団の改革についての案等を勉強して、いくつかの代替案も検討し、これを踏まえて、今後必要に応じて意見の開陳を求めたり、資料を要求していくことが必要ではないか。
○ まず我々の間で共通認識を持つことが必要。共通認識を持つためにも、まず実態を認識し、それを共有する必要がある。
○ 次回の道路関係４公団からのヒアリングにおいては、関係公団の主体的な意見についても可能な限り述べてもらいたい。
(3) 事務局から別添２、別添３について説明を行い、当面のスケジュールについて審議を行い、次の事項について決定された。
○ 集中審議日程は、８月６日（火）午後・７日（水）及び２２日（木）・２３日（金）の２回実施。
○ 現地視察行程は、７月１１日（木）に外環道（松戸‐三郷間）建設現場の視察を実施。
○ ８月２７日（火）及び３０日（金）の定例日（各日午後２時から）に審議を実施。
なお、現地視察については、今後の審議日程を踏まえ、適期に第２東名の建設現場を視察してはどうかとの提案があった。
(4) 委員会の議事の公開について、報道関係者については、原則１社１名のみ傍聴可能とし、それ以外の報道関係者については、必要な推薦を得て委員会の場で了承された場合に限り傍聴できることが再確認された。
(5) 次回は、７月４日（木）１４時から１７時まで、虎ノ門第１０森ビルの委員会室で開催し、道路関係４公団からのヒアリングを実施することとされた。
